研究課題/領域番号 |
22K01500
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
研究機関 | 高崎経済大学 |
研究代表者 |
米本 清 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10462631)
|
研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
キーワード | 感染症 / 人流 / 人口移動 / 参照点依存性 / 住民立地 / 産業立地 / 災害リスク / 行動経済学 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、長引くCOVID-19の影響やこれに対応したリモートワークの進展などを考慮しつつ、従来の都市経済学・空間経済学の理論を発展させ、新しい時代における(人口・産業)集積の必要性と分散の可能性について経済学的に検証するものである。 なおこうした問題の分析は、これまで生産額や感染者数など物理的な数値に拠りがちであったが、本研究では行動経済学的な選好の設定を行うなどして、住民の真の満足度・厚生水準を高めることを目標とする。
|
研究実績の概要 |
ほぼ計画にしたがって、人口・経済活動に関する小地域データなどの収集を進めた。 さらに、新型コロナ禍が一段落し公的な感染者数データの収集・公表状況に変化がみられてきたことから、関東地方の都県を中心に、この年度時点で公表されているデータの取得と整理・分析に努めた。 結果として、主として感染症の影響に関わる基礎的な実証結果が得られため、これを国内学会にて「新型コロナウイルス感染症の拡大過程と都市の脆弱性:関東周辺のデータによる検証」と題して発表した。 この報告においては市区町村ごとの感染者数データ(一週間ごと)を用いて、その都市規模との関係や拡大過程を示し考察を行った結果、大都市や(連続性のある)大都市圏の感染症に対する脆弱性が数値的に示された。また拡大の速度に関しても推定値が得られ、人流の影響が示された。 この分析の進行の時期は限定的なデータ公表の時期とちょうど重なったことで都市の脆弱性に関する研究において資料的にも貴重なデータ収集・整理と分析ができたものと考えている。また結果的に都市はその規模が大きくなるにつれて明らかに感染症に関しては脆弱であることが示されたことから、本研究の目的に沿った議論が進められたと思われる。 なお同時に、理論的なプロトタイプモデルの作成も進めることができ、後の年度で応用予定であった「確率的・心理的側面」に関しても参照点依存型効用関数の設定などの部分で早期に拡張ができたため、これを含めて国内学会で発表した。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実績の概要に記したように、感染症関係のデータ取得・分析を急ぐ必要があったため、この部分の分析は計画より進んだ。また「確率的・心理的側面」の理論研究に関しても計画より早目に進んでいる。これらに労力を割いたため、他の一般的な人口・経済・災害関係のデータ収集や分析のペースはそれほど速くないが、できる限り計画通り進めようとしている状況である。
|
今後の研究の推進方策 |
2年目の計画を念頭において、人口・経済・災害関係のデータ収集や分析をより加速し、本研究の目的に沿った総合的な実証分析とモデルの完成を目指す。 新型コロナ禍の状況が大きく変化しつつあるので、これに対応するとともに、より一般的な災害関係の分析にも力点を置いていきたい。
|