研究課題/領域番号 |
22K01501
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
大塚 章弘 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (90392745)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 地域間ネットワーク / 借用規模 / 集積の経済 / 生産効率 / 環境効率 / エネルギー経済 / 電力経済 / 国土計画 / 借用規模の効果 / 持続可能性 / 国土形成計画 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は集積の経済の広域的活用という観点から地域間ネットワークの在り方をborrowed size 効果(借用規模の効果)から定義し,経済効率と環境効率の両立可能性という観点から高速交通ネットワーク形成が地域経済の持続可能性に与える影響を定量的に明らかにする。そして,現在の国土形成計画の妥当性を評価し,コロナ後の地方創生と脱炭素社会を見据えた新たな国土形成の在り方を検討する。
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研究実績の概要 |
本研究課題では集積の経済の広域的活用という観点から地域間ネットワークの在り方をborrowed size 効果(借用規模の効果)から定義し,経済効率と環境効率の両立可能性という観点から高速交通ネットワーク形成が地域経済の持続可能性に果たす役割を定量的に明らかにする。そして,現在の国土形成計画の妥当性を評価し,コロナ後の地方創生と脱炭素社会を見据えた新たな国土形成の在り方を検討する。2022年度は,計画の初年度として,1)生産関連データの整備,2)エネルギー・環境データの整備,3)電力経済研究を実施した。 1)生産関連データの整備:都道府県の生産性を計測するためのデータを整備し,都道府県別産業別生産性指標を計測した。また,都道府県間移動時間距離データを整備し,借用規模の影響を把握するための指標を作成した。 2)エネルギー・環境関連データの整備:都道府県別部門別エネルギー消費に関するデータおよび地域別部門別電力消費に関するデータを整備した。 3)電力経済研究の実施:昨今の電気料金上昇と電力需給逼迫の社会情勢を踏まえ,整備したデータを活用し,家庭部門と産業・業務部門を対象として,地域別部門別電力消費効率に関する実証研究を実施した。得られた研究成果は,研究成果ごとに学術論文として海外ジャーナルに投稿し,採択された。 上記データベース構築と関連する実証分析は,本研究遂行のための第一段階として不可欠のものであり,次年度以降これらの知見を活用することで研究を進展させる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究計画に従い,本研究課題で必要となる基礎的なデータは予定通り全て整備することができた。整備したデータを活用することで電力経済研究の実施が可能になった。 電力経済研究では,エネルギー節約の潜在的可能性を地域別部門別の観点から明らかにすることを目的とし,確率フロンティア分析の手法を用いて電力消費効率を地域別部門別に計測し,電力消費効率を決定する社会経済要因を特定し,各要因の影響を分析した。さらに,我が国が経験した大規模災害に伴う電気料金上昇や国のエネルギー政策変更が,家庭や企業の電力消費行動に与えた影響について定量評価を実施した。分析で得られた多くの知見は学術論文として取りまとめ,海外ジャーナルで発表した。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画に従い,高速交通ネットワークの生産効率や環境効率に与える影響について,借用規模の観点からの定量評価を開始する。まず借用規模の分析に関する近年の研究をサーベイし,既存研究の知見の整理と研究手法のブラッシュアップを実施する。そのうえで,複数の分析手法を活用して,集積の経済が及ぼす広域的な経済効果について,地域別産業別の視点から把握し,得られた分析結果の政策的示唆について議論することを試みる。
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