| 研究課題/領域番号 |
22K01502
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
高塚 創 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50304572)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 可動資本 / 貿易税 / 生産税 / 貿易協定 / 貿易政策 / 国内政策 / 空間経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，国際移動可能な資本がある場合に，貿易・国内政策がどのように決められるか，また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて，独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである．具体的には，各国が輸入関税，輸出関税等の貿易税，生産税等の国内政策を利用できる下で，世界厚生を最大にする協定，貿易税のみについて協調する従来的な貿易協定，全く協調を行わない場合のナッシュ均衡をそれぞれ導出し，ファーストベストな資源配分と比較することでそれぞれの特性を明らかにする．
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，国際移動可能な資本がある場合に，貿易政策・国内政策がどのように決められるか，また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて，独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである．この目的に対し，本研究は輸送費用なしで貿易可能な財（outside goods）を仮定しない二国可動資本（Footloose Capital）モデルを用いて分析を行う．昨年度は資本を可変投入，労働を固定投入とする生産技術を仮定し一定の分析結果を得た．今年度はこの生産技術を拡張し，労働と資本に代替性がある様々なケースについて検討を行った．その結果，われわれが前提としているCES（Constant Elasticity Substitution）選好・一部門のモデルであれば，レッセフェールにおいて資源配分は効率的となること，ベンサム型世界厚生関数を仮定した場合，レッセフェール資源配分は一般にファーストベストとはならないことが明らかとなった．次に昨年度と同様，輸入関税，輸出関税，生産税（資本税）を想定した上で，①世界厚生を最大にするよう全ての税について協調を行う協定（deep trade agreements），②輸入関税，輸出関税のみについて協調する従来的な貿易協定（shallow trade agreements），③全く協調を行わない場合のナッシュ均衡，の各分析を開始した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
レッセフェール資源配分の効率性に関しての分析を予定よりも広範囲のモデルについて行うこととなったため．
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| 今後の研究の推進方策 |
今回拡張したモデルを用いて，貿易税，生産税，およびそれらの国際協調の分析を進めていく予定である．
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