| 研究課題/領域番号 |
22K01503
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
宮本 拓郎 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (30738711)
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| 研究分担者 |
矢島 猶雅 成城大学, 経済学部, 専任講師 (10844532)
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | グリーン購入 / デジタル化 / CO2削減効果 / グリーン購入方針 / 地方公共団体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公共調達は市場シェアが大きく、その中でも自治体が占める割合は高いが、自治体のグリーン購入・調達はあまり進んでいない。また、データの利用可能性の問題もあり、研究もあまり行われていない。本研究は、日本の全自治体の9割以上回答としている環境省のアンケート調査データを用いて、国際機関などにグリーン購入実施の強力な推進力として認識されているグリーン購入・調達に関する方針(策定)がどの程度グリーン購入・調達を促進するのかを明らかにする。また、方針策定などの取り組みと環境負荷削減効果・調達費用削減効果との関係性をデータ分析によって明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、前半に、前年度から取り組んでいた2本の論文を出版し、後半は米国・中国の研究者との共同研究と欧州での意見交換・ヒアリングが主な活動となった。米国・中国の研究者との共同研究については、地方公共団体のグリーン購入の関係について日米比較を行う研究を行い、2本の論文を作成した。そのうちの1本では、電子調達システムなどのデジタル技術が持続可能な調達に与える影響がイノベーションに対する姿勢や財政基盤などの組織的特性に依存すること、これらの関係は日本とアメリカで異なることを示唆する分析結果を得た。中国の共同研究者が2024年5月に学会発表を行う予定であり、英文査読誌に投稿中である。もう1本の論文は、データ分析を行って、地方自治体の組織・技術・財政・文化に関する属性とグリーン公共調達の関係性を調査した論文で、年度末に英文査読誌に投稿した。
本年度前半に出版した2本の論文では、市区町村によるグリーン購入方針を中心とした関連取り組みの効果と限界を分析し(宮本・矢島・有村 2023, 環境科学会誌)、日本の市区町村における環境関連の計画およびグリーン購入に関する方針の策定と公表の関係性をデータ分析した(Couckuyt et al. 2023, Sustainability)。なお、研究分担者（有村）はサバティカルでパリに滞在中であることを生かして、欧州（特にフランス）での公共部門のグリーン調達について、ヒアリングおよび意見交換を行い、今後の研究につながる知見等を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度には、環境科学会の2022年会でシンポジウムを開催し、早稲田大学に訪問していたCouckuyt氏と共同研究を行った。共同研究の成果を取りまとめた論文(Couckuyt et al. 2023)と市区町村によるグリーン購入方針を中心とした関連取り組みの効果と限界を分析した論文(宮本・矢島・有村, 2023)の2本を本年度の前半に出版することができた。
その後、地方公共団体のグリーン購入に関する日米比較を海外の研究者と共同研究を行うことになり、その成果を取りまとめ、英文査読雑誌へ投稿した。内容はそれぞれ、電子調達システムなどのデジタル技術が持続可能な調達に与える影響がイノベーションに対する姿勢や財政基盤などの組織的特性に依存すること、これらの関係は国ごとに異なることを示唆する。もう1つの論文は、データ分析を行って、地方自治体の組織・技術・財政・文化に関する属性とグリーン公共調達の関係性を調査した。
以上の通り、学会でシンポジウムを開催した点、研究成果を取りまとめて、4本の論文を完成させているという点で、本研究は順調に進んでいると考えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは、現在投稿中の2つの論文を出版させることに注力する。また、地方公共団体によるグリーン購入の環境負荷削減効果について知見を深めるため、以下の2つの研究を行う。1つ目は、公共部門（特に、利用可能なデータが多い国家機関を中心に）のグリーン購入のCO2削減効果に関する研究を行う。この研究で得られた知見を地方公共団体によるグリーン購入のCO2削減効果の推計につなげたいと考えている。もう１つは、職場での取り組みが職員の家庭での行動に影響を与えるかどうか検証を行う研究である。この研究で地方公共団体のグリーン購入の波及効果を検討したいと考えている。
また、2023年度から引き続き、欧州（特にフランス）での公共部門のグリーン調達について、ヒアリングおよび意見交換を行い、欧州との状況比較をすることで、日本のグリーン調達の状況を明らかにしたいと考えている。
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