| 研究課題/領域番号 |
22K01504
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
中平 千彦 明海大学, 経済学部, 教授 (50433371)
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| 研究分担者 |
長原 徹 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (30509253)
薮田 雅弘 中央大学, 経済学部, 教授 (40148862)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 自然利子率 / 実質利子率 / フィッシャー方程式 / ホドリック=プレスコット・フィルター / バンドパス・フィルター / カルマンフィルター / スタグフレーション / 労働市場の動学的分析 / 自然率 / 利子率 / 期待インフレ率 / 金融政策 / 構造変化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今回の研究では、日本における自然利子率の考察を、人口構成の推移、労働生産性の変化、技術進歩の観点から理論的・実証的に行い、日本経済の将来像を捉える。
自然利子率と人口構成の関係を探るにあたり、米国のように人口構成が砲弾型になっている国と日本のように逆ピラミッド型になっている国とでは、それらの相互関係は異なるはずであり、その視点からの研究が可能である。また、自然利子率と技術進歩の関係について、例えば技術進歩の停滞は負の要因であるが、AIの発達による生産要素間の代替可能性の拡張は、自然利子率を改善する要因となる可能性を持つ。
本研究では、このような観点から、独自性のある考察を試みる。
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| 研究実績の概要 |
(中平) 本研究では、自然利子率の低下をもたらす日本の長期的・構造的要因、すなわち、少子高齢化による人口構成と労働生産性の変化、そして技術進歩停滞によるトレンド成長率低下の可能性などを導入しながら、自然利子率と日本経済の関係を探る。2022年度において、研究代表者の中平は、自然利子率の推計法におけるフィルター(フィルタリング)の応用に着目して、日本における自然利子率の推計を行った。まず、推計プロセスとしてKanoh(2006)の手順による実質短期金利の推定を行った。次に、それに基づいてホドリック=プレスコット・フィルターの適用による自然利子率の推計、さらにはバンドパス・フィルターの応用による推計を行った。
この成果は2022年12月における「ケインズ学会第12回年次大会」で学会報告し、さらに、“Simple Estimations of the Natural Rate of Interest and the Expected Inflation Rate, Discussion Paper Series, No.379(The Institute of Economic Research, Chuo University)の形で原稿として公表した。
(長原) 本研究課題となっている自然利子率は、先行研究において、一定の条件の下では実質利子率と同義に扱われている。そこで、研究分担者の長原は、実質利子率の議論を最初に生み出したといわれるアーヴィング・フィッシャーの初期の文献をサーベイし、「名目利子率＝実質利子率＋期待インフレ率」で定義されるフィッシャー方程式の理論化の観点から自然利子率の考察を行った。
この成果は2022年12月における「ケインズ学会第12回年次大会」で報告した。
(薮田) 自然利子率について、その経済的把握の方法に関するレビューを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(中平) 自然利子率の低下をもたらす日本の長期的・構造的要因、すなわち少子高齢化による労働力人口の減少と技術進歩停滞によるトレンド成長率低下の可能性などを踏まえながら、自然利子率の推計と日本経済の将来展望を試みることが、本研究の1つの目的となっている。2022年度は、先行研究の中に先進国の自然利子率が既に負の値とっているという推計結果を示したものがあることに鑑み、上記＜研究実績の概要＞で示した、ホドリック=プレスコット・フィルターおよびバンドパス・フィルターの応用による日本の自然利子率の推計を行った。その結果、海外の先行研究と同様に、日本における自然利子率が、約20年間にわたって下落しているという結論を得た。
この成果は、＜研究実績の概要＞で示したように、「ケインズ学会」で報告し、また、“Simple Estimations of the Natural Rate of Interest and the Expected Inflation Rateの原稿として公表した。
(長原) 研究分担者の長原はアーヴィング・フィッシャー著『価値上昇と利子』、『利子率』、『利子論』をサーベイし、「名目利子率＝実質利子率＋期待インフレ率」で定義されるフィッシャー方程式における実質利子率がどのような理論的枠組みのもとで説明されるかを研究した。これにより、一定の条件の下で実質利子率と同様に認識されている自然利子率の理解が進み、本研究課題の一層の発展が期待される。
この成果は、＜研究実績の概要＞で示したように、「ケインズ学会」で報告した。報告に対して寄せられたコメントをもとに論文化を進めている。
(薮田) 外生的ショックの影響を分析し、その経済成長と労働市場への影響を分析し、スタグフレーションを含むマクロ経済分析を行うための準備を行った。2023年は、研究会、学会などで意見交流などを積極的に行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
(中平) まずは、継続事項として工学的フィルターの活用や状態空間モデルの応用の視点から実証研究を行う。また、自然利子率の低下をもたらす長期的・構造的要因、すなわち少子高齢化による労働力人口の減少と技術進歩停滞によるトレンド成長率低下の可能性を考慮する。潜在成長率は供給・需要サイドの短期的要因のみならず、人口成長率や技術水準の推移などの長期的要因にも影響される。少子・高齢化による労働人口減少が自然利子率の継続的低下をもたらすなら、市場でゼロ金利状態が恒常的となって政策対応が困難になる可能性がある。労働人口は平均余命の影響を受けるが、先行研究には自然利子率と余命の関係を考察しているものもある。他方、技術水準の自然利子率への影響は、生産関数との関係による考察が要求される。
このような観点より、自然利子率と人口構成や技術進歩などの経済構造要因との関係を考察したい。
2023年度は、研究成果を同志社大学『経済学論叢』に論文として公表し、国際会議(The 10th International Congress on Industrial and Applied Mathematics, 2023)で学会報告する。また、さらなる研究の進展も試みる。
(長原) 利子率に関するさらなる考察、具体的には、ヴィクセルやケインズに関わる研究を行う予定。
2023年度における研究成果を同志社大学『経済学論叢』に公表する予定。また、2024年3月(予定)に公刊する経済学史テキストにおいて、フィッシャーとケインズの項目を執筆する。それら以外にも積極的に研究成果の発表を行う所存である。
(薮田) 外生的ショックなどの影響が労働市場と自然利子率に及ぼす影響を分析する。現段階では、労働市場の動向が及ぼす賃金決定の影響を分析したNahira and Yabuta(2016)の分析視点をベースに分析を拡張する予定。
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