気候変動の経済的コストの推計

• 研究課題/領域番号: 22K01505
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 一上 響 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70939149)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 気候変動

研究開始時の研究の概要

近年では、地域別の天候と経済のデータを組み合わせて統計的分析を行い、気候変動が経済に与える影響などを推計する研究が米国で増加している。もっとも、こうした研究は、米国のデータを用いたものに偏っている。そこで、本研究では、同様の分析を、日本の豊富な天候と経済のデータを用いて行う。より具体的には、①日本において、気温上昇などの気候変動が経済に与える影響はどの程度か、②それは米国の結果と比べて大きいのか小さいのか、③影響が大きい地域にはどのような特性があるのか、④それは適応によってどれだけ和らげられることができるのか、といった問いに答えることをテーマとする。

研究実績の概要

気候変動の影響に関心が高まる中、地域別の天候と経済のパネルデータを用いて統計的分析を行い、気候変動が経済に与える影響などを推計する研究が米国を中心に増加している。もっとも、日本では、こうした研究は限定的なものとなっている。そこで、本研究では、日本の豊富な天候と経済のデータを用いた分析を行っている。
この分析を進めるうえでは、天候と経済のパネルデータを構築することが重要となる。具体的には、天候データとしては、気象庁のホームページから、全国の約1,300にも及ぶ観測拠点における最長1872年以降のデータが利用可能である。また、拠点に応じてデータの利用可能性は異なるものの、多くの拠点で、気温、降水量、湿度、風速、日照時間、降雪量、積雪量などのデータが、日次どころではなく、10分ごとに利用可能である。このほか、市区町村別や都道府県別の経済データも存在する。
2022年度は、こうしたデータの情報収集、ダウンロード、整備を進めた。特に天候データは膨大な量に及び、2023年度入り後も整備の作業が続いているが、2023年度の早い段階で整備を終え、推計作業を始めることを展望している。なお、推計のためには、観測拠点別の気候データと行政区域別の経済データを組み合わせる必要があるが、この作業も座標情報を用いて進めた。さらに、こうしたデータの作業と同時並行で先行研究のサーベイを一段と進め、具体的な計量手法などを固めていき、データ整備の終了後ただちに計量分析を始められるよう準備を進めた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

こうした大規模なデータを用いる研究では、異なるデータベースのデータを組み合わせてデータセットを構築するのに最も時間が必要となるが、一度構築してしまえば様々なアイデアに比較的短期間で対応可能である。このため、2022年度中は、使用しやすいデータセットの整備を間違いないように着実に進めていく計画にあったが、おおむね想定通りの進捗となった。

今後の研究の推進方策

2023年度の早い段階でデータの整備を終え、推計作業を始めることを展望している。また、この分野の進展は早いため、最新の研究のアップデートも同時に行っていく必要がある。その手段の一つとして、研究で先行する海外に出張し、情報収集や意見交換を行っていく予定。さらに、年度中に１本目の論文の初稿執筆を終えたうえで、海外も含めた学会に投稿し、2024年度には学会発表などを通じたコメントの収集、論文の改訂、学術誌への投稿を行うことを予定している。