| 研究課題/領域番号 |
22K01509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
片桐 満 法政大学, 経営学部, 准教授 (80909739)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 異質的企業モデル / 企業動学 / 労働市場 / 直接投資 / 経済成長 / 起業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国では、低調な企業部門の新陳代謝が、経済全体の低生産性の原因であると指摘されて久しい。2000年代以降、企業部門のミクロデータを用いた実証研究が大きく進捗した一方、理論モデルに基づく定量分析が、海外と比較して圧倒的に不足している。以上の問題意識のもと、本研究課題では、①直接投資と人口動態・国際資金フロー、②企業の参入・退出と景気循環、③労働市場の柔軟性と起業スピリット、という補完的な3つの研究テーマについて、異質的企業を考慮した一般均衡モデルに基づく定量分析を行い、企業部門の新陳代謝がマクロ経済の成長に果たす役割と望ましい政策について、多角的な視点から明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、①直接投資を通じた企業動学と人口動態・国際資金フローの関係、②企業の参入・退出と景気循環・経済成長の関係、③労働市場の柔軟性に関する社会厚生分析、④労働市場の柔軟性と起業スピリット、という補完的な4つの研究テーマについて、異質的企業を考慮した一般均衡モデル（以下HFM）に基づく定量分析を行い、特にわが国経済において、企業動学がマクロ経済全体に果たす役割と望ましい政策の在り方について、多角的な視点から明らかにすることを目的としている。①については、人口動態に起因する貯蓄投資バランスの変化に着目し、それが、直接投資に係る企業動学を通じて、経常収支や国際資金フローにどういった影響を与え、今後、さらに高齢化が進むもとで、経常収支等がどういった推移を辿ると予想されるのか？という問いに関して、直接投資への参入・退出を導入したモデルを構築し、日本の労働力人口減少の下での国際資金フローや経常収支の動学を算出することができた。そのうえで、今後、高齢化がさらに進むもとで、経常収支や直接投資がどのような推移を辿ると予想されるのかについて、モデルに基づく定量分析を行った。④について、我が国の低調な起業スピリットについて、解雇コストなど労働市場の柔軟性が影響している可能性に焦点を当ててHFMを用いた分析を進め、望ましい政策対応について考察を行った。その際、国際比較可能な適切なデータを用いて定量分析を進め、定量分析の結果として、労働市場の柔軟性と起業スピリットの関係を定量的に示すとともに、分析結果に基づき、起業を促進するための政策提言も行った。②と③は、①と④に比べるとまだ分析途中であるが、②については、日本の企業データに基づく予備的分析を行っている。③については、解雇費用と労働市場の流動性に関する論文と、非正規雇用に関する分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、2023年度は3年の期間のうちの2年目にあたるが、①と④については当初の予想を上回るペースで分析を行うことができている。2023年度には、ドラフトの執筆を含めて研究を概ね完了し、幾つかの国内外での学会で発表を行った。研究テーマ②は、当初の予定と比べるとやや遅れ気味であるが、予備的な分析を終えて、本格的な分析を行う段階である。研究テーマ③について、既に労働市場の柔軟性に関する論文の分析をほぼ終えて、ドラフトを執筆中であるなど、概ね予定通り進められている。4つの研究テーマのうち、3つで論文完成まで達成することを目標にしていたが、その目標に向けて順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、上記の研究テーマ①と④については、いくつか学会での発表も行いつつ、学術雑誌への投稿を行っていく予定である。研究テーマ③について、概ね分析結果は出そろっているため、2024年度には関連する2本の論文執筆を終えるとともに、できるだけ多くの研究発表を行えるよう国内外の学会に応募する予定である。研究テーマ②については、2024年度中には何らかの分析結果が得られればと考えている。
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