| 研究課題/領域番号 |
22K01510
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
土屋 陽一 明治大学, 商学部, 専任教授 (70711620)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 期待形成 / 情報硬直性 / 不完全情報 / ミクロデータ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題について、導入的な文献収集と分析手法の修得をすでに終えている。したがって、本研究には、分析に用いるデータの取得、データセットの作成、分析結果の考察・解釈が必要である。本研究では、印刷物から大量のデータ収集・入力を行う必要があるため、研究初期にこの作業に集中的に取り組む計画である。データ収集・入力作業と並行して、電子ミクロデータの申請、予備調査を行うことを予定している。その後は、経営者、企業、消費者、民間調査機関ごとに分析・考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
当該年度は以下の三点を行う計画であった。第一に、2022年度内に完了しなかったデータセット作成（『東洋経済統計月報』と『日本経済研究センター会報』掲載の民間調査機関の各社予測）を終える。前年度に引き続き、アルバイトを雇用し効率的にこのステップを進め、予備調査を終える。第二に、経営者予測の分析を行うための財務データを収集しデータセットを作成する。第三に、本研究の主題である期待形成の検証を始める。なお、公的統計データの申請を行う予定であるためPCを購入予定である。これは、ネットワークと接続せずにデータを保管・分析するためである。
第一点については、十分なアルバイトを雇用することができなかったものの、データセットの作成を終えることができた。また、予測機関の数、変遷、予測対象変数、サンプル数・期間などを把握して、実績値を収集することで予備調査を終えることができた。
しかしながら、第二点については、会計基準の変更や持株会社化により継続性のある財務データの収集を行うことが困難であった。そのため、財務データを分析で用いることを断念することとした。ただし、経営者の属性データ（出身大学・学部、大学院の学位の有無、年齢）を収集し、分析に加えることとした。第三点については、財務データの収集と検証に時間がかかってしまったため、昨年度に収集したテキストデータを用いた分析と収集の手間がかからない国土交通省の建設投資予測の検証を行った。前者については、量的なインフレ期待が含まない追加の情報をテキストデータが有しており、予測として有益な情報を含んでいることを示した。後者については、政府機関の建設投資予測に関する初めての研究であることに加えて、それら予測が利用可能な情報を十分に取り入れておらず改善の余地があることが分かった。これら2つの研究は公刊が決定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた財務会計の収集と研究での利用可能性に時間がかかったため、進捗状況はやや遅れている。具体的には、基準の変更や持株会社化により継続性のある財務データの収集を行うことが困難であることを確認するための時間が必要であり、財務データを分析で用いることを断念した。また、財務データに代わる企業・経営者のデータを検討して、経営者の属性データ（出身大学・学部、大学院の学位の有無、年齢）を収集し、分析に加えることとした。これら属性データの発掘、収集に時間がかかった。そのため、当該年度に行う予定であったテキストデータ収集と公的データの申請と研究を終えることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の大幅な変更を行う予定は現時点では必要ないと考えている。しかし、当該年度に行う予定であったテキストデータ収集と公的データの申請と研究を終えることができなかったことから、来年度はこの2点について速やかに終える方針である。
来年度は、第一に、経営者予測について妥当な情報モデル（情報硬直性または不完全情報）の検証を行う。以下、同様に、民間調査機関、企業、消費者と検証を進めていく。この際、企業と消費者については、適宜公的ミクロデータの利用申請を行っていく。具体的には、「企業行動に関するアンケート調査（内閣府）」、「消費動向調査（内閣府）」、「製造工業生産予測調査（経済産業省）」の３つである。経済主体によって支持されるモデルは異なるのか、情報の硬直性または不完全性は定量的にどの程度の大きさかを明らかにする。次に、上記の結果は、経済状態に依存するかを検証する。この段階で、ある程度まとまった論文を執筆し、見落としている視点や分析について、順次加えていき、研究内容・成果を充実させる
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