経済主体の期待形成と主体による差異に関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K01510
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 土屋 陽一 明治大学, 商学部, 専任准教授 (70711620)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 期待形成 / 情報硬直性 / 不完全情報 / ミクロデータ

研究開始時の研究の概要

本研究課題について、導入的な文献収集と分析手法の修得をすでに終えている。したがって、本研究には、分析に用いるデータの取得、データセットの作成、分析結果の考察・解釈が必要である。本研究では、印刷物から大量のデータ収集・入力を行う必要があるため、研究初期にこの作業に集中的に取り組む計画である。データ収集・入力作業と並行して、電子ミクロデータの申請、予備調査を行うことを予定している。その後は、経営者、企業、消費者、民間調査機関ごとに分析・考察を行う。

研究実績の概要

該当年度はデータ収集とデータ入力を行う計画であった。そこで、電子データが利用できないデータの収集とデータ入力を行った。『東洋経済統計月報』と日本経済新聞に2013年から掲載されてきた「経営者が占う」の収集・入力を行った。また、『東洋経済統計月報』と『日本経済研究センター会報』掲載の民間調査機関の各社予測を1960年代初頭まで遡り収集・入力した。これらの資料から、企業経営者、エコノミスト・民間調査機関が公表する経済予測を収集しデータセットを作成するため、アルバイトを雇用し効率的にこのステップを進めた。
当初の計画にはなかった新しい発見として、『東洋経済統計月報』と『日本経済研究センター会報』には数値データに加えて、テキストデータが豊富であることが判明した。そのため、これらテキストデータの収集作業を行い、経済予測に関するデータ分析に利用することとした。これにより、従来の研究で行われてきたことに加えて近年進展の著しいテキストデータの利用という観点からも貢献が行える可能性を見出した。しかし、上記資料ではテキストデータの漏れも多く存在することが判明した。そこで、民間調査機関が個別に公表した資料を国会図書館等で探すことから始める必要がある。これら追加のデータ収集・入力を次年度に行う必要があることが分かった。
なお、当該年度に実施予定であった予備調査が行えなかった点がマイナスではあったが、上述の経済予測に関するテキストデータ発掘というプラスがあった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初予定していた予備調査（予測者・機関、予測対象変数などで比較を行い、それぞれの特徴を明らかにする）が行えなかった一方で、データ入力作業が予定以上に進んだため。また、テキストデータ利用の可能性を見いだして、収集・入力作業を進めたため。

今後の研究の推進方策

研究計画の変更を行う予定は現時点では必要ないと考えている。テキストデータの利用を新たに加えてデータ収集・入力を行ったが、本研究の目的は当初予定と同じである。本研究は、企業・経営者、消費者、民間調査機関の期待形成を、公的統計・調査と民間調査を利用して明らかにすることを目的として開始した。予定していたものではないが、テキストデータも民間調査の一部であり、期待形成の検証に有益なデータとなるためである。
本年度については、当初の計画通り2022年度内には完了しなかったデータセット作成（『東洋経済統計月報』と『日本経済研究センター会報』掲載の民間調査機関の各社予測）を終えることを第一に進める。この際、前年度に引き続き、アルバイトを雇用し効率的にこのステップを進める。さらに、昨年度に実施できなかった予備調査を終えることを優先課題とする。第二に、テキストデータの収集・入力を進め完了させたい。第三に、経営者予測の分析を行うための財務データを収集しデータセットを作成する。第四に、本研究の主題である期待形成の検証を始める。