障害者施設と地価との関係に関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K01515
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 上智大学 (2023); 東京大学 (2022)
• 研究代表者: 長江 亮 上智大学, 経済学部, 助教 (80468876)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 資料探索 / 施行確認 / 障害者施策 / 地域活性化

研究開始時の研究の概要

国や「地方公共団体」などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを勧める「障害者優先調達推進法」が2013年から施行されている。
本研究では、この法律が障害者の雇用や障害者就労施設の周辺地域にいかなる影響を与えているのかを検証することで、障害と社会との関係を明らかにする。

研究実績の概要

障害者はどのように考えられているのだろうか．2013年4月より国や公的機関が物品等を調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを勧める「障害者優先調達推進法」が施行された．対象となる事業所には、最重度障害者のための就労施設も含まれる．重度障害者の就労には、障害者の日常活動を補助する地域の役割が欠かせない．そのためには経済が活性化しており、サポート人材が安定的に確保可能な人口規模があることが必要になる．この法律の施行により、障害者就労と地域とのつながりも強まることが期待できる．しかしながら、ほんの数十年前に、障害者施設の設置は「地域の治安を悪くする」との理由で反対運動が起きていた過去がある．
本研究では、障害者施設の設置がその地域の地価に与える影響を計測する．地価はその地域の多様な属性を代表するものであり、そこには地域における近隣住民の考え方、すなわち意識や属性も含まれるため、地域の経済厚生に影響する．本研究の目的は、障害者雇用施策とその関連施策が地域活性化及び経済厚生とどのように関係しているのかを明らかにすることである．
今年度には、１．先行研究の検討．２．昨年度に引き続き、本研究の使用データの妥当性の確認・検索に取り組んだ．１．に関しては、近隣地域の効果に関する研究が蓄積されてきており、本研究課題にもそのトレンドを明示的に組み込む必要があることが分かった．そこで、反対運動のあった箇所だけに限定せず、全国の障害者施設の検索・収集に取り掛かっている．２．は、昨年度の課題としていた過去の障害者施設設置に対する反対運動に関する使用予定のデータ、1999年に毎日新聞が実施した調査、1988年に国立精神・神経センター・精神保健研究所が実施した調査の探索と使用確認である．これは、１．を優先させたことにより、まだ完了していない．

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

赴任先の移動が実施された．赴任初年度だったため．

今後の研究の推進方策

まず、全国の障害者施設の検索・収集を完了させる．また、昨年度から課題となっている、過去の障害者施設設置に対する反対運動に関する情報・当該地域の特定化された資料の収集を遂行し、まとめ上げる．そのうえで、これら当該施設とその類似施設の情報は、他地域との比較を念頭に置き、別途区分する．
これらのデータを整理し次第、以下の段取りで計画を進めていく．１.当初計画のとおり、一次的基礎分析を行う．２.本年度後半に取り組めるようになった、本研究と関係の深い、その他の研究の投稿を行う．３.本計画の研究論文を作成し、各種学会等で報告する．