| 研究課題/領域番号 |
22K01517
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小原 美紀 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (80304046)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 若年就業 / ジョブマッチング / 高卒就業率 / キャリア教育 / 就業訓練 / 若年就業率 / 定着率 / 高卒就職 / 就業困難者 / ランダム比較試験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は次の３つの質問に答える。（１）高校で行われるキャリア教育により高校生の就職確率を改善できるか、（２）高校におけるキャリア教育により、高卒就労者の定着率を改善できるか、（３）一人一社制といった日本特有の制度や習慣は高校生・高卒生のジョブマッチングにどう影響しているか、である。就職困難層として高卒予定就労者に注目し、そのような学生の多い高校において、様々なキャリア教育を実験的に導入し効果を検証する。効果はジョブマッチングの良さとして、就職意欲や就職率だけでなく、就職後の定着率や生産性（賃金や働きぶり等）を捉える。分析全体として、若者の働く意欲を引き出すキャリア教育の在り方を議論する。
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| 研究実績の概要 |
この研究の目的は、教育機関でのキャリア教育や就業訓練が、高卒生就職率や、就職後の定着率、生産性の向上につながるかを明らかにすることにある。おもに、①実在する高校での追跡調査や教育実験、②就職している者について、高校で受けたキャリア教育の回顧調査、②について企業を対象にした若年就業者の生産性調査、の３つの方法でデータ解析を行い、教育機関から就業への接続の障壁（あるいは逆に成功のカギ）となっている要因を明らかにするとしていた。
前年度までのパイロット調査などで、データ収集上の問題があることが判明していた。そこで今年度は、以下のように分析の方向を修正した。
まず①について、在籍期間中については追跡を続ける（今年度で２年目の調査を継続している）が、生徒を卒業後に継続して追跡することは断念した。代わりに、②③を合わせて次のように拡充させることで、「教育から仕事への接続」について分析する。すなわち、自治体と連携することで大規模な企業調査を行い、各企業における20代の若年就業者を対象に、高校から現在までの就業経歴と受けてきたキャリア教育について調査する。その際、卒業年と学校名も尋ねる。同時に、学校が行ってきた過去15年程度のキャリア教育について質的調査を行う。両者を合わせることで、学校が行ってきた教育内容が卒業生の現在の生産性やキャリアパスに与えた影響を明らかにする。調査設計に関する話し合いを行い、来年度に実施する運びとなった。
さらに、これらだけでは平均的な高卒生の就業しか見られず、政策ターゲットになることの多い、高度技能人材や、就職困難層（たとえば障害を持つ若者のジョブマッチングについて明らかにできない。そこで、トップ校で教育を受けた者の就職フェアでの調査と、障害者向け就業支援機関での追跡調査を行い、就業訓練が彼らのジョブマッチングを高めるかについて分析を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度に判明した事も含まれるが、高校生の追跡調査に予想外の困難が生じた。具体的には、在学中はともかく、卒業後の追跡が予想以上に難しい・回収率が低いことがパイロット調査によりわかった。理由としては、個人情報の保護がますます難しくなったことや、コロナ後に学校にも職場にも帰属意識を持たない人が増え、回答率が著しく下がったことが挙げられる。卒業後の追跡調査が困難であることは予想していたが、状況の変化があまりにも大きく、実施を断念せざるを得ないと判断した。
今年度は、この計画の代わりとなる調査を再構築し、協力してもらえる自治体を探し、何とか新しい調査ができるまでにこぎつけたが、当初の予定よりは若干遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、第一に、先に述べた改訂した新調査（企業を通して全若年従業員に配布してもらう）を実施する。具体的には、調査票の確定、企業全体に広く配布する方法の確定、回収方法の確定を行い、調査を実施し、回収する。自治体からの協力を仰ぎ、企業と連携することで回収率を高める。
第二に、今年度までに行ってきた3つの調査結果の分析を完了させ、論文として完成させたい。具体的には、まず、「高校調査」により、（実験的に行った）キャリア教育の変更が高校生の就業意識に与える影響を明らかにする。つぎに、「高度人材の就職フェア会場調査」により、高度人材のジョブマッチングを高める要因を明らかにする。さらに、「障害を持つ者の就業支援機関における調査」により、就業訓練効果の有無を検証する。これら３つの分析結果を、論文として公刊する。
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