育児休業制度の理論モデルの開発ならびにその応用

研究課題

研究課題/領域番号	22K01518
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	広島大学
研究代表者	宮崎浩一広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (80749713)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円) 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード	育児休業制度 / 労働市場 / サーチ・モデル / コミットメント / 休業制度の義務化 / ジョブ・サーチ / 資源配分の効率性 / 一時的な休業・休職 / 少子化 / 男女間の格差
研究開始時の研究の概要	本研究では、多くの先進諸国で取り入れられている「育児休業制度（育休制度）」を理論的に分析することを目的とする。育休制度は、労働者が働きながら子供を育てやすい環境を作ることによって、出生率の上昇などを目的に創設されている。これまで多くの実証研究がこの目的が実際に果たされているのかについて答えを与えてきているが、どの国のデータを扱うかなどによって一貫した答えが与えられていない。そこで、統一的なモデルの構築とそれを利用した育休制度の理論分析を行う。本研究によって、種々の目的達成のためには、どのような育休制度を設計するべきかといった政策提言も期待される。
研究実績の概要	本年度は2つのプロジェクトを進めた. 一つ目は, 昨年度から行なっていた標準的な労働市場におけるサーチ・モデルの中に育児休業制度を組み込んだモデルの分析ならびに結果を論文にまとめるという作業であった. この研究成果を"Efficiency-enhancing role of mandatory leave policy in a search-theoretic model of the labor market"としてまとめ, 8月にオーストラリアのNew South Wales大学で開催されたEconometric Society Australasian Meetingで報告を行った. 同じく9月には日本経済学会において報告を行った. 両報告とも参加者から多くのコメント等をもらうことができ, 本研究のその後の改善に役に立っている. 二つ目は, dynamic contractの枠組みの中で最適な育児休業制度を特徴づけるという, 以前からの研究をさらに進展させた. この研究は"A model of optimal parental leave policies"としてまとめ, 学術誌へ投稿をした. その後, 改訂要求が来ており, その要求に応えるために本論文を改訂しているところである. これらの2つの研究は休業制度が社会に存在すべき経済学的な理由について正当性を与える研究結果となっているが, それぞれ異なる理由を挙げているという点が面白い点だと考えられる.
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本年度は2つの研究論文を執筆することができ, 研究報告なども行うことができたため, おおむね順調に進展していると考えてよいかと思う.
今後の研究の推進方策	まず, 本年度に論文としてまとめた２本の論文を学術誌への掲載までつなげたい. その後, ここまでの研究成果をもとに, さらに発展させた理論モデルの構築および解析に努めたいと考えている.