| 研究課題/領域番号 |
22K01528
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 (2023)
関西大学 (2022) |
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研究代表者 |
金 栄録 兵庫県立大学, 国際商経学部, 講師 (30943609)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 寄付行動 / 実験経済学 / 寄付 / 所得控除 / 税額控除 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済主体のひとつである政府は税金を調整することで、納税者の行動を調整することができる。利他的な行為である寄付に対してTax incentiveを与えるならば,納税者の寄付行為を変化させることができる。本研究の実験では、被験者に税額控除のような変化を与えた場合、寄付行動がどのように変わるのかを観察する。
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| 研究実績の概要 |
政治的傾向と寄付行動に関しての実証結果を韓国の共同研究者と英文査読誌Review of Socionetwork Strategiesにに掲載した。
寄付者と慈善団体の間での慈善団体の行動に関する情報の非対称性が寄付市場に与える影響を経済実験 で検証した結果を行動経済学の第17回大会プロシーディングスを加藤と掲載した。実験の結果，寄付者の意思決定時に慈善団体の行動が明らかになっている慈善団体が先手で意思決定する処置と比較して，慈善団体の 行動が明らかでない 寄付者が先手で意思決定をする処置は寄付者の平均寄付額を高めるが，受領者の平均ペイオフを高めない.したがって， 情報の非対称性のもとでは，寄付が受領者のペイオフを高めないという意味で非効率となる可能性があることを示した。プロシーディングスの研究を発展して、ワーキングペーパーを発行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度の予備実験を改善して、10月10日から16日まで、関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構で、200人規模で経済実験を実施した。その結果を、RISS・KUAS共催ワークショップで発表して、フィードバックを貰った。
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| 今後の研究の推進方策 |
実験の結果をデータ分析して、ワーキングペーパーを作成、海外の寄付に関する学会に応募する予定である。学会でのフィードバックで、追加実験を実施する可能性がある。追加的に、論文のテーマを拡張して、SDGsに関しての含意がある経済実験を企画して国際的に実施する予定である。
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