| 研究課題/領域番号 |
22K01528
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
金 栄録 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, PD (30943609)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 寄付行動 / 実験経済学 / 寄付 / 所得控除 / 税額控除 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済主体のひとつである政府は税金を調整することで、納税者の行動を調整することができる。利他的な行為である寄付に対してTax incentiveを与えるならば,納税者の寄付行為を変化させることができる。本研究の実験では、被験者に税額控除のような変化を与えた場合、寄付行動がどのように変わるのかを観察する。
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| 研究実績の概要 |
寄付行動として、以下の二つのテーマを発表した。(1)は政治的傾向と寄付行動、(2)は所得不平等と寄付行動に関しての論文である。(1) Political Ideology Switching and Charitable Behaviors: Evidence from the Political Scandal in South Korea、Workshop on Microeconomic Analysis of Social Systems and Institutions: Theory, Experiment, and Empirical Studies、 (2) Perception of income inequality and giving、韓国 財政パネル学術大会.
そして、自発的な行動という意味でアイデアを得て、｀福祉は金持ちの義務? : 福祉に対する期待は納税意欲を増進させるのか｀の主題で日本財政学会で2022年10月9日に発表した。この論文では、納税者が、実際に直面する所得税率に加え、適切だと考える税率や福祉に対する不公平さなど納税への意識を調査した、韓国のパネルデータを用いて、納税者の福祉に対する期待が納税意欲につながるかを実証的に検証した。具体的に福祉に対する需要の増加が1）現在本人が直面している実質税率よりも高い税率で税金を納める意志の増加につながるか、2）どのような分野の福祉政策が対象である時、高所得者層と低所得者層との納税に対する認識のギャップが最小化できるかを実証分析した。 本研究結果は福祉に対する需要によって納税者の納税意欲がどのように変化するかを所得階層別に検証し、社会構成員の不公平性を減らすことができる適切な政策的含意を提示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究目的は、寄付に対してTax incentiveを与えた時、被験者の寄付行為の変化を観察することである。
その事前準備として、今年は関西大学 ソシオネットワーク戦略研究機構の経済実験室を利用して、200人規模で、利他性に関する実験を行なった。実験内容は、行動経済学分野で有名な独裁者ゲームの応用である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年行った実験の結果に基づいて、非対称的なTax incentiveの影響について分析する。
可能であれば、アメリカ、フランスなど文化や宗教などの背景の異なる国においても実験を行い、より世界的な政策的含意を見つける。
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