人口減少と地域の女性就業・女性活躍に関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K01531
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 女性就業 / 女性活躍 / 地域差 / 人口減少 / 地域

研究開始時の研究の概要

第1に、女性就業・女性活躍の地域差と人口減少の関連を、統計データを用いて分析する。用いる統計は、国勢調査・就業構造基本調査・社会生活基本調査・賃金構造基本統計調査等である。人口減少に悩む地域では、女性の就業や、女性活躍が推進される傾向が強いのか、そしてそれらの推進施策によって、問題が少しでも解決されているのかを、統計を通じて検証する。第2に、女性管理職が登用できている地域では、どのような施策がそれを可能にしているのかを、現場での認識を確認することで把握する。具体的には、日本で女性管理職が多い地域において、何が女性活躍を可能にしているのかを、ききとりを通じて明らかにする。

研究実績の概要

女性の労働力率や就業率について、学歴別の状況を統計から検討した。2000年前後の時期、OECD加盟国では、高学歴女性の就業率は高学歴以外の女性の就業率を20%ポイント程度上回る場合が多かったにもかかわらず 、当時日本では高学歴女性の就業率は62.7％、高学歴以外の女性の就業率は62.6％と、ほぼ同水準であった。本研究では、この「日本では高学歴女性の就業率が高くない」ことと、出産・子育て期に就業率が低下し40歳代以降に上昇する、いわゆる「M字型」の形状との関連を検討し、かつ、近年の女性の就業率の上昇によって、「高学歴女性が働いていない」状況にどのような変化がみられたのかを検証した。2020年の国勢調査によれば、（1）高学歴女性の就業率は、高学歴以外の女性の就業率を、3.7パーセンテージ・ポイント上回っていること、（2）しかし年齢階級別にみると、2020年においても、大卒の就業率が顕著に高いのは30歳代前半までであって、30歳代後半以降においては、就業率は短大高専卒・高卒とほぼ同程度であること、の2点がわかった。大卒女性については就業率はM字型ではなく、40歳代以降の就業率の上昇が小幅にとどまる「きりん型」であることが、以前から指摘されている。そこで、大都市に居住する大卒女性の「きりん型プロファイル」に地域差があるのかどうかを検討した。国勢調査（2020年の公表データ、および、2000年のオーダーメイド集計データ）を集計した結果、東京都23区や関西地域の大都市では、その他の大都市地域よりも、「きりん型」の傾向が強いことが、データの上ではわかった。これらの変化の要因や帰結については検証できていないが、それは次年度以降に検討したい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

この研究では、女性就業・女性活躍の地域差について、地域の実感を理解する調査を実施する計画をもっているが、新型コロナ感染拡大に伴う移動制限や感染予防の観点から、地域を訪問しての調査は制約を受けた。そのため、統計データを用いた分析を実施した。

今後の研究の推進方策

2023年度以降は、地域の実情を調査する。さらに引き続き、オンサイト施設などでの利用も含め、統計データの集計作業を行っていく。また、すでに得られた結果を論文にまとめ発表することで、研究内容の問題点を明らかにし、それらに対処していくことで研究を改善していく。