| 研究課題/領域番号 |
22K01534
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
菊地 信義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (40775847)
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| 研究分担者 |
明坂 弥香 神戸大学, 経済経営研究所, 助教 (40844593)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 子供の健康 / 地域労働市場 / 妊婦健康診査 / 医療政策 / 労働市場政策 / プログラム評価 / 医療経済学 / 労働経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、妊産婦を対象とした医療保健政策が、新生児の健康状態や発達状況を通じて、産後の親の就業に与える長期的な因果効果を検証する。特に妊産婦や新生児の妊婦健康診査の公費補助額や回数の変化等に着目する。ミクロ計量経済学、因果推論の方法を使い、実証分析を行う。政策変更が親の労働供給に与える効果を定量化し、子供の年齢による効果の大きさの経時的変化を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、母子健康と労働供給の関係について分析を行う。特に、妊産婦を対象とした医療保健政策が、新生児の健康状態や発達状況を通じて、産後の親の就業に与える長期的な因果効果を検証する。加えて、母子が直面する地域景気要因、男女格差、保育所利用機会、仕事と育児の両立支援制度、父親の育児家事参加状況によって、因果効果の大きさが子供の年齢でどのように経年変化していくのかについても明らかにすることを目標としている。
今年度も昨年度に引き続いて、実証分析のためのデータ整備を中心に研究を進めるとともに、予備的な実証分析を開始した。特に、「妊婦健康診査の公費負担の状況について」の調査結果と市区町村独自の子育て支援策に関する調査結果について、市区町村レベルでの年度別の政策変化を詳細に把握できるように、市区町村合併の整理を行いつつ、データ整備を継続した。
併せて、昨年度整備が完了した「21世紀出生児縦断調査」のミクロデータを利用した研究についても分析を進めることができた。特に、母親が妊娠中の地域労働市場の変化が、子供の出生アウトカムやその後の発達状況、母親の労働供給に与える効果についての研究については、研究の完成に近づくことができた。そのうち、ディスカッションペーパーとして公表済みの関連研究については、国際学術誌 Labour Economicsからの改訂要求を受け、分析サンプルを変更したり、新たなロバストネスチェックを追加したりするなどの再分析を行い、再投稿することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
妊婦健康診査助成制度に関する情報については、市区町村合併等の対応のために、データの精緻化に若干時間がかかっているものの電子化を進めることができた。また、妊娠中の地域労働市場の変化に関する研究については、論文の改訂と再投稿を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗中の研究についてはさらに分析を進め、論文の完成を目指す。妊婦健診に関する研究についても分析を始める。得られた成果は国内外の学会・セミナー等で報告する。そこで得られたフィードバックに基づいて論文を執筆し、ディスカッションペーパーとして公表、国際学術雑誌への投稿を目指す。
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