| 研究課題/領域番号 |
22K01536
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
菅 万理 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (80437433)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 男女雇用機会均等法 / 抑うつ症状 / 中高年期 / 女性 / 学卒初職 / パネルデータ / 学歴 / マイクロデータ / ジェンダー / 健康 / プログラム評価 / Well-being |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の労働市場における男女間差別の是正について初めて規定した「男女雇用機会均等法」が、対象となった女性の心身の健康や生活習慣にどのような影響を及ぼしたか、中長期的効果に注目してマイクロデータを用いて実証分析する。
ポスト均等法の第一世代は現在50代後半のプレ定年期に差し掛かっており、改正均等法以降の第二世代も40代後半に差し掛かる。本研究では、この2つのポスト均等法世代の健康がその直前の世代の健康とどう異なるかを差の差分析(difference-in-differences)などのプログラム評価の手法を用いて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
「消費生活に関するパネル調査」のマイクロデータを用いて、プレ・ポスト均等法世代の大卒者を比較した結果、家族形成に関し、長期的にもポスト均等法世代の有配偶率が低く、経済的状況については、ポスト均等法世代で優位であることが観察された。健康状態については、メンタルヘルスについて、ポスト均等法世代の方がよい状態が継続していた。メンタルヘルスを被説明変数とした計量分析の結果から、大卒女性は高卒女性よりも中年期に抑うつ症状を発症しやすいが、大卒者のうちポスト均等法世代は、うつ症状を訴える確率が低くなっていた。このことから、均等法は、大卒女性の中高年期のメンタルヘルスにも良い影響を与えたと推測される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの均等法の効果分析は、対象者が40歳前後までのデータを用いて就労と賃金、大学進学率、結婚等のアウトカムに集約されている。
本研究の学術的意義は、均等法の健康への影響について注目したところである。さらに、長期のパネルデータを用いることで、労働市場に参入する時点で施行された差別是正政策が対象者の中長期的な家族形成、労働市場への参加の状況、そして中高年期の健康にも影響することを検証したことに本研究の学術的意義がある。また、差別是正政策の中長期的な効果を検証することにより、未だ男女間格差が根強く残る日本の労働市場において、今後の適切な政策提言の根拠となりえる点にその社会的意義があると考えられる。
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