研究課題/領域番号 |
22K01537
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 駒澤大学 |
研究代表者 |
北條 雅一 駒澤大学, 経済学部, 教授 (30362601)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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キーワード | 学校教員 / 就業環境 / 学力 / 非認知能力 / 人的資本 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は,35人学級の導入によってもたらされる教員配置数の増加が,教員の就業環境や生徒の人的資本形成に及ぼす影響を検証することである。教員の就業環境の過酷さは広く若者に浸透しており,これが教員志望学生の減少につながっているとの指摘もある。35人学級の導入には教員の新規採用増が不可欠であり,教員志望者の増加は質の高い教員候補者を確保するという意味で社会的にも重要な課題である。35人学級の導入は教員の就業環境改善をもたらすのか,この点を検証することが本研究の課題である。
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研究実績の概要 |
本研究は,小学校における35人学級の導入が,教員の就労環境や職務負荷(労働時間,仕事量,ストレス等)にどのような変化をもたらすのか,そして,その変化が児童・生徒の学力や非認知能力といった人的資本の形成にどのような影響をもたらすのか,を検証することを目的とするものである。この研究目的を遂行するためには,学校教員の就業環境および児童・生徒の学業成績や非認知能力等を一体的に把握可能な調査データを収集する必要がある。 2022年度は,分析に必要なデータを収集するための調査を設計し,調査票の作成作業を実施した。同時に,調査協力自治体との打ち合わせ等もおこなった。年度後半にはプレ調査を実施し,調査の設計や調査票に問題がないかを確認した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね当初の予定通りのスケジュールで進捗している。調査の設計,協力自治体との打ち合わせ,調査票の作成作業は計画通りに進んでいる。ただし,プレ調査の結果からいくつかの問題点が発見されたため,調査設計および調査票の修正が必要となっている。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は,前年度に実施したプレ調査の結果を踏まえ,調査の設計や調査票の修正をおこなったうえで,本調査を実施する。プレ調査で浮かび上がった問題点を修正し,今後の調査継続に務める。
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