公立小学校教員の就業環境と児童の人的資本形成に関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K01537
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 駒澤大学
• 研究代表者: 北條 雅一 駒澤大学, 経済学部, 教授 (30362601)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 学校教員の勤務実態 / 学校教員 / 就業環境 / 学力 / 非認知能力 / 人的資本

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は，35人学級の導入によってもたらされる教員配置数の増加が，教員の就業環境や生徒の人的資本形成に及ぼす影響を検証することである。教員の就業環境の過酷さは広く若者に浸透しており，これが教員志望学生の減少につながっているとの指摘もある。35人学級の導入には教員の新規採用増が不可欠であり，教員志望者の増加は質の高い教員候補者を確保するという意味で社会的にも重要な課題である。35人学級の導入は教員の就業環境改善をもたらすのか，この点を検証することが本研究の課題である。

研究実績の概要

令和５年度はの研究実績は以下のとおりである。①初年度に実施した調査のデータセット作成，クリーニング，②２年目の継続調査，③２年目調査データセットの作成，クリーニング，④分析可能なデータを用いた予備的分析。
①初年度に実施した児童生徒調査，教員調査，保護者調査の結果に基づき，データセットの作成およびデータクリーニングを実施した。児童生徒，教員，保護者を接合したデータセットを作成しつつ，初年度調査において発生した問題に対処するための改善策を検討した。
②および③２年目の継続調査を実施し，データセットを作成した。初年度調査で発生した問題に対処し，児童生徒，教員，保護者の接合率を高めることに注力した。
④初年度および２年度目のデータセットを用いて，公立学校教員の勤務実態に関する予備的な分析を実施した。現時点では暫定的ではあるが，事前に想定していた仮説を支持する分析結果が得られている。
本研究計画と深く関連する成果として，申請者のこれまでの研究をまとめた書籍を刊行した。同書籍では，学級規模の縮小が児童生徒の学力や非認知能力，教員の働き方に与える効果を詳細に検証している。また，中央教育審議会の特別部会では，教員の働き方改革に関する議論が進められており，教職調整額の増額を含む素案が取りまとめられるなど，本研究と深く関連する政策的な動きが進みつつある。本研究は，こうした昨今の動向を注視しながら，新たな政策立案に資する科学的根拠の提示を目指す。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度，２年目の調査は順調に実施できており，当初の予定通りに進展していると考えられる。教員データの経年接続に若干の問題が発生したが，２年目の調査で一定程度の改善をすることができた。
現時点で利用可能なデータを用いた予備的な分析から，当初に想定した仮説を支持する結果が得られており，全体としておおむね順調に進展していると考えられる。

今後の研究の推進方策

今後も，３年目以降の調査を着実に実施し，児童生徒，教員を経年接続できるデータセットの構築を進め，学校教員の勤務実態の改善に向けた方策を探索する。