| 研究課題/領域番号 |
22K01542
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 財政ルール / 財政破綻 / 合成コントロール / コモン・プール問題 / 財政競争 / 超過課税 / 差の差分析 / Spatial Econometrics / 財務状況把握 / Difference in Difference / Instrumental variable / 自治体運営手法 / 自治体クラウド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は，持続可能な地方財政向けて，「財政ルールの効果」と「自治体運営手法の効果」 の視点から，市町村の財政面に与える影響を疑似実験手法により明らかにすることである． 第1 に，財政破綻後の「中央政府の管理下で再建」と「自主再建」の違いに着目して検証する． 第2 に，新財政ルールの下で，監視対象でない指標に着目して財政ルール回避の検証を行う．第 3 に，自治体クラウドシステムの有無や，広域連携か単独実施かの違いに着目して検証する．第 4 に，市町村合併と広域連携が，財政面に与える影響を統一的視点から比較して検証する．
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| 研究実績の概要 |
23年度は，主に3つのテーマについて研究に取組んだ．
第一に，市町村間の地理的・社会的なつながりがコモンプール問題を緩和させるかどうかを調べるため，都道府県境界を識別に利用した合成コントロール法による実証分析をおこなった．越境合併を実施したケースでは，吸収合併される団体は，他の合併パートナーと異なり普通建設費や地方債の発行を大幅に削減していることが明らかになった．この研究は，査読付き国際雑誌に採択された．第二に，前年度に引き続き，地方財政再建特別措置法の効果の検証を実施した．財政破綻状態に陥ったが，自主再建を選択した団体と、国の管理下での再建を選択した団体の再建行動を比較するため、合成コントロール法を用いた検証をおこなった．追加的な分析として，市町村間の人口移動やストック面に着目した分析を実施した．この研究は，査読付き国際雑誌に投稿中である．第三に，日本の地方分権における政策競争を実証的に評価するため，法人住民税の超過課税制度に着目して，戦略的相互依存関係の存在や，その因果関係の識別に取り組んだ． 空間計量モデルを用いた分析では，他地域の超過課税の導入が自地域には正の外部性があることがわかった．また，差の差分析を用いた分析では，法人住民税や，事業所数，従業者数について正の外部性があることが明らかになった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究は，おおむね順調に進展していると言える．本研究課題の採択後，すでに複数の査読付き国際雑誌に論文が掲載されていることが理由として挙げられる．また，新しい研究トピックについて，データ収集および整理を開始することができた．今後，引き続き，データ整理をしたあとは，統計分析を経て，論文執筆に取り掛かりたい．
ただし，コロナ禍以降，国際学会における研究発表に復帰できていない状況なので，できる限り国際学会での研究発表や，海外でのヒアリング調査やデータ収集を積極的に取り組んでいきたいと考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は，財政ルールが財政赤字に与える影響の研究の一つである、地方財政再建特別措置法下における市町村の財政運営の取り組みについて、継続して研究をおこない，査読誌への論文投稿を実施する。地方財政再建特別措置法の検証として財政破綻の分析をおこなった．当該論文は，海外査読付き学術誌へ投稿中である．
次に、分権化における政策競争の分析として、空間的相互作用を考慮した地方政府の政策効果を検証するために、都道府県・市町村レベルのデータより、Spatial model やDifference in Differencesを用いた分析に取り組む。法人住民税の超過課税の分析は，都道府県レベル，市町村レベルの分析を実施している最中である．分析面では，各地域の税率データを構築した後，Staggered DIDによる分析を実施する予定である．
また、前年度に取得した家計アンケートデータと市町村の決算統計などのデータを接合して、市町村の防災政策と家計行動に着目した分析に取り組む予定である。これまで蓄積してきた市町村レベルの決算統計データと、地価や不動産価格などの地域経済データ、アンケートによって取得した家計データとのデータ接合を試みる。これらの作業は、研究を拡張するために必要なものとなる。
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