私的年金と資産形成税制のあり方

• 研究課題/領域番号: 22K01545
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 京都産業大学
• 研究代表者: 八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30460661)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 個人型私的年金 / 老後の資産形成 / 節税 / 年金課税 / 個人資産 / 私的年金 / iDeCo

研究開始時の研究の概要

本研究では、私的年金として近年注目を浴びるiDeCoを中心に日本の資産形成税制の実態と改革の方向性を探る。欧米では私的年金が高所得層の節税に使われて、国民全体の資産形成促進という政策目的を達成できないケースがあることが知られる。iDeCoがこうした失敗をしないためには、資産形成のインセンティブを検討してから制度設計をする必要がある。本研究ではまず、私的年金の加入に関するミクロ経済学のモデルを構築し、それをもとに制度のあり方を検討する。そのうえで、個票を用いた私的年金加入の実態分析を行う。分析を通じてiDeCoの加入における実態を明らかにするとともに、制度改革の方向性を検討する。

研究実績の概要

本研究では日本の年金課税について検討を行うが、その中心テーマの一つは、私的年金制度のあり方である。日本では個人型私的年金制度（いわゆるiDeCo）の対象が近年拡張され、その加入者が急増している。少子高齢化の進展で公的年金給付の減少が避けられない中で、国民全体の老後の資産形成におけるiDeCoへの期待が高まっている。
ただ、日本のiDeCoの元のモデルである欧米の私的年金制度（例えばアメリカの401kなど）では、本来、年金加入が促されるべき低所得・低資産層の年金制度加入が進まない一方で、すでに資産を潤沢に保有する富裕層が節税目的で積極的に年金制度に加入する問題が報告されている。その結果、多額の政府の税収ロスが生じる一方で、それが国民の老後の資産形成に果たした役割は限定的なものにとどまっている、との指摘がある。
日本のiDeCoも現状のままでは欧米の制度と同じような問題を抱える可能性があるのではないか。そうした問題意識を基に、2022年度の研究では、簡単なミクロ経済モデルを構築し、欧米で起きたような問題がどのような経済メカニズムで起きうるかを検討した。そのうえで考えられうる制度改革の方向性を検討した。改革案では富裕層による節税メリットを減らしつつ低所得・低資産層の年金加入をできるだけ促す観点から、２点の改革を検討した。１点目は年金拠出分に認められる所得控除を廃止し、政府による定率のマッチング拠出制度を導入すること、２点目は中途解約要件を緩和することである。こうした改革案について、極めて簡単なミクロ経済モデルを用いてつつ、検討を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2022年度では、「研究実績の概要」で論じた内容を論文にまとめた。この内容については日本証券経済研究所が主催する証券税制研究会で報告を行い参加者からコメントを得たが、そのコメントも踏まえて論文執筆を行った。論文は証券税制研究会における成果の一環として、2023年度に書籍の一章として発刊される予定である。
本研究の当初の予定では、まず私的年金制度のあり方に関するミクロ経済モデルを構築し、そのうえで日本の私的年金制度加入実態をデータで分析し、また日本の年金課税制度のあり方を検討することとなっていた。１年目である2022年度は、そのうちモデル構築を中心に行い、それを論文にまとめることができた。その点では、ほぼ予定通りの進捗といえる。

今後の研究の推進方策

「研究実績の概要」で論じたように、2022年度は簡単なミクロ経済モデルを用いて、私的年金制度について検討した。そして①現状の制度では富裕層が節税目的で積極的に制度に加入する可能性があること、②一方で低所得・低資産層は私的年金に加入せず、その結果、現在の制度は国民全体の老後の資産形成という制度の目的を果たせない可能性があること、を論じた。
これを踏まえて研究の２年目以降では、２点検討を行う。まず１点目は、こうした私的年金制度の実態について、個票データを入手し実態分析を行うことである。日本では私的年金の加入に関する適切なデータがあまりなく、また、その加入が本格化したのはつい最近である点でデータ分析には困難も想定されるが、上述したような問題が実際に起きているかどうかをデータで検証することは今後の改革においても重要と考える。2023年度はまずデータを入手したうえでデータベースを構築し、次年度以降に行う本格的なデータ分析の準備を行う予定である。
研究の２点目は、年金課税のあり方を検討することである。具体的な論点として、地方の個人住民税の年金課税の実態を見ることを通じて、年金に認められた公的年金等控除のあり方を検討する。すなわち、日本では年金給付に対しては寛大な公的年金等控除が適用されるが、一方で高齢化が特に進む地方部では年金で生計を立てるお年寄りが特に増加し、その結果、地方の重要財源である個人住民税の課税ベース侵食が急速に進むことが想定される。そうした実態を自治体の税務データで検証したうえで、年金課税の今後のあり方を検討する。