| 研究課題/領域番号 |
22K01546
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 神戸国際大学 (2024)
京都文教大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
筒井 義郎 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (50163845)
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| 研究分担者 |
西村 智 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10351727)
石川 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50419454)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 女性の社会進出 / ジェンダー格差 / 昇進意欲 / ジェンダーバイアス / 生活満足度 / 幸福度 / 文化的背景 / 宗教・世界観 / 世界観 / イスラエル / アンケート調査 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画では、日本において女性の社会進出が遅れているのは、性別の役割分担意識が強いことが重要な原因であると考える。その仮説を実証するために、日本とイスラエルにおいて、共通の質問項目のアンケート調査を実施し、両国におけるジェンダーギャップの実態と、両国のジェンダー格差の差が、両国民のどのような意識や文化的背景によっているかを実証分析によって明らかにする。また、それ以外の既存の調査データを用いて日本におけるジェンダー問題の実態を解明する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、日本のアンケート調査の結果をもとに2つのトピックについて研究を進めた。第1は研究分担者の西村智がリーダーで筒井と石川が研究分担・助言者という立場でAsymmetric Effects of Employees’ Gender Bias on the Promotion Aspirations of Men and Womenをという論文を完成し、現在投稿準備中である。この論文は、日本においては「男性が女性よりリーダーシップの点で優れている」などの認知バイアスが女性の従業員の昇進意欲を阻害する一方で、男性従業員の昇進意欲を掻き立て、女性の昇進が依然として少ない日本の状況の重要な原因になっていることを客観的なデータで実証したものである。
第2は研究代表者の筒井義郎がリーダーで西村と石川が研究分担・助言者という立場で、Why are Japanese housewives so satisfied with their lives? A consequence of gender discrimination を執筆、間もなく完成予定である。この研究は、日本においては専業主婦の主観的幸福度が高いという事実を示し、それが日本が男性優位社会であるとか、性別役割分担は好ましくないとの認識や意見によって生じていることをデータによって示そうというものである。
2024年度は、イスラエルにおいて国際比較のアンケートを実施する予定であったが、当地が戦争状態になったので、やむなく、フランスにおいて実施することになった。University of Lille の Anne Bustreel准教授の協力を得て、無事フランス語版ができ、まもなく実施予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
日本におけるアンケート調査は過年度に実施し、それに基づく分析は2024年度にだいたい完成した。一方、日本の状況を外国と比較することによって明らかにするために実施する予定であったイスラエルにおけるアンケートは、イスラエルが2023年10月以降戦争状態になり、男女の役割分担などが平常と全く異なる状況になったため、日本との比較をする対象国としては不適切になった。これが、当課題の進捗が遅れた「当初予期していなかった」原因である。
この事態に対処するため、イスラエルに替わる国としてフランスを選定し、当地の研究者と協力して、アンケートを実施し、日仏比較の論文をまとめる方針を立てた。2024年度にはこの作業を鋭意進め、フランスにおける共同研究者を見つけ、フランスの状況を考慮して、アンケートの質問票を改訂し、アンケート調査会社を選定し、当地の大学の倫理審査を受けるなどをすますことができた。まもなく調査を実施する予定であるが、その結果を用いた日仏比較研究は、2025年度末までかかる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
できるだけ早急にフランスにおいてアンケート調査を実施し、その結果を用いて、日仏の比較研究を行う。イスラエルとの比較では、宗教の重要性の違いを軸とした分析をする予定であったが、フランスにおいては宗教に関する質問が禁止されているので、比較の対称軸をどこに設定するかは若干、手探り状態ではある。フランスは、女性の状況改善のためにaffirmative action（一種の逆差別）も採用するなど取り組みが進んでいる国なので、それが日仏のジェンダー格差にどう影響しているかを分析することが良いかもしれない。
2024年度に進めた、男女の昇進格差の問題をフランスとの比較分析に発展させることが面白いかもしれない。同様に、ジェンダー格差が小さい国では、ジェンダー格差が女性を不幸にすることが無くなるのかどうかについての研究も可能かもしれない。フランスでの調査結果を日本と比較して、問題の選定を進める。
日本でジェンダー格差が縮まらないのは、日本の伝統的な価値観が背後にあるはずだ、というのが研究代表者（筒井）の想像である。この方向についての分析も行いたい。
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