| 研究課題/領域番号 |
22K01549
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
長田 健 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (30612204)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 銀行行政 / 地銀再編 / 財金分離 / 銀行業のデジタル化 / 公的資金注入 / 銀行業績 / 銀行行動 / 金融庁 / ポストコロナ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1998年に財政当局である大蔵省（現財務省）から金融監督庁（現金融庁）が分離（財金分離）によって金融庁が誕生して20年以上が経つが、金融政策（日本銀行）や財政政策（財務省）に比べこの間の銀行行政（金融庁）に関する学術的な分析や評価は十分になされてこなかったと考えられる。本研究では金融庁誕生以降の銀行行政について整理し、同時にこの間に蓄積された国内外の銀行行政に関する先行研究（主に金融庁による諸政策が銀行行動に与えた影響を分析した実証研究）を整理する。それらを踏まえ、新たな独自の実証研究を加えることで過去20年の銀行行政を整理・評価し、ポストコロナの銀行行政のあり方に対して政策的含意を導く。
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| 研究実績の概要 |
本研究計画を構成する４つの研究それぞれの今年度の研究実績を下記する。
①財金分離以降の銀行行政の変遷および銀行行政に関する先行研究の整理・考察（サーベイ論文）...当初計画より大幅に遅れている。本研究は2年以内にサーベイ論文としてまとめ公表することを目標としている為、次年度に後れを取り戻したい。
②-1：地銀再編に関する実証分析（実証論文①）...論文「コロナ後の地域金融が抱える課題（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ ｏｆ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ Ａｆｔｅｒ Ｃｏｖｉｄ－１９）」が2023年6月発刊の『金融構造研究』第45号に掲載された。地銀の経営効率化（経費削減）の手段と考えられている「合併」が、果たして経費削減に効果があるかについて実証分析を行った結果、その効果は確認できなかった。それに基づき、合併などの形式的な再編に頼るだけでは地方銀行の変革（経営効率化）は難しいと結論付けている。
②-2：デジタル化に関する銀行行政と銀行業績に関する実証研究（実証研究②）...実証研究には至っていないが、国外の研究会・学会に参加して当該テーマに関する先行研究にふれ、サーベイに取り掛かった。
②-3：公的資金注入が長期的な銀行業績に与えた影響に関する実証研究（実証研究③）...今年度も昨年度に引き続き、この研究には着手することが出来なかった。当初計画より大幅に遅れている。次年度に後れを取り戻したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は国外の研究会・学会に参加して本研究テーマに関する先行研究の報告に多く触れ、サーベイすることに時間を割きすぎた。「②-1：地銀再編に関する実証分析（実証論文①）」に関しては論文公刊に至ったが、それ以外の研究（「①財金分離以降の銀行行政の変遷および銀行行政に関する先行研究の整理・考察（サーベイ論文）」「②-2：デジタル化に関する銀行行政と銀行業績に関する実証研究（実証研究②）」「②-3：公的資金注入が長期的な銀行業績に与えた影響に関する実証研究（実証研究③）」）は大きな進展はなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度、殆ど進捗が無かった3つの研究（「①財金分離以降の銀行行政の変遷および銀行行政に関する先行研究の整理・考察（サーベイ論文）」「②-2：デジタル化に関する銀行行政と銀行業績に関する実証研究（実証研究②）」「②-3：公的資金注入が長期的な銀行業績に与えた影響に関する実証研究（実証研究③）」）を推進する。
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