| 研究課題/領域番号 |
22K01550
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
武田 史子 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70347285)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 企業統治 / アクティビスト / 株主提案 / 議決権行使助言会社 / 資本市場 / アクティビズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2000年代以降、日本で存在感を増しているアクティビストに焦点を当て、その特徴と対象企業への影響を分析することが目的である。まず、アクティビストの株主提案に対する企業の対応や、資本市場の反応を定量的に分析する計画である。次に、アクティビストとの比較として、投資家に影響を与える議決権行使助言会社を採り上げ、その賛否推奨レポートの内容や資本市場への影響が、アクティビストとどのように異なるのかを分析したい。アクティビストに関する研究は、欧米では蓄積があるものの、日本における研究は少ない。企業統治構造が変化の途上にある日本というユニークな環境設定を活かし、学術的な貢献を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2000年代以降、日本で存在感を増しているアクティビストに焦点を当て、その特徴と対象企業への影響を分析することが目的である。アクティビストに関する研究は、欧米では蓄積があるものの、日本における研究は少ない。さらに、日本における先行研究は、2000年代前半を対象としたものが殆どであった。一方、2010年代半ばに企業統治に関わる制度が変化したため、その影響を反映する2010年代後半以降に焦点を当てた研究を行うことに、学術的な意義があると考える。
研究は当初の計画より早く進んでいる。2022年度には、前任校の卒業生との共同研究として進めてきた、① アクティビズム第1波と第2波の比較についての研究、②株主提案に対する対象企業の株価反応についての研究、③議決権行使助言会社の賛否推奨レポートが対象企業の株価に与える影響を分析した研究、の3つの研究を完成させた。①は慶應経営論集、②はInternational Review of Economics and Finance、③はFinance Research Lettersに掲載された。②は4つの国際学会で発表を行った。
2023年度は、前任校の卒業生との共同研究として進めてきた、議決権行使助言会社の推奨が議案賛成率に与える影響についての研究を完成させた。分析の結果、議決権行使助言会社の推奨は、議案賛成率と正の相関関係があることが示された。この研究は、アメリカ経済学会（AEA）を含む３つの国際学会で報告され、Journal of International Financial Markets, Institutions, and Moneyに受理された。
2024年度は、個別事例に焦点をあてる予定である。特に、アクティビストが推奨する社外取締役を受け入れた企業の株価反応を推定し、株価反応に影響を与える要因を分析する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
これまで、前任校の卒業生と4つの共同研究を実施した。第一に、アクティビズム第1波と第2波の比較についての研究を完成させ、慶應経営論集に掲載された。具体的には、第2波における、アクティビストによる株式の大量保有報告が、対象企業の株価に与える影響、対象企業の特性、対象企業の財務パフォーマンスへの影響を計測し、第1波を分析した先行研究の結果と比較した。
次に、株主提案に対する対象企業の株価反応についての研究を完成させ、4つの国際学会で発表を行い、査読付き英文ジャーナルに掲載された。具体的には、2017年～2021年において、株主提案受領の開示、株主による議決権が行使される株主総会、という2つのイベントに着目した。イベント・スタディ分析の結果、株主提案の受領と対象企業の株価反応は正の相関関係、提案の否決に対しては負の関係があることが示された。
第三に、議決権行使助言会社の賛否推奨レポートが対象企業の株価に与える影響を分析した研究を完成させ、査読付き英文ジャーナルに掲載された。分析期間は、2001年～2021年の20年間とし、日経テレコンを用いて、2大議決権行使会社であるInstitutional Shareholder Servicesとグラスルイスについて報道された、125件の賛否推奨を対象とし、株価反応を測定した。イベント・スタディ分析の結果、会社提案と逆の推奨がされた場合、株価反応は正であることが示された。
第四に、議決権行使助言会社の賛否推奨レポートが議案賛成率に与える影響を分析した研究を完成させ、3つの国際学会で発表を行い、査読付き英文ジャーナルに受理された。具体的には、2010年3月～2022年3月に議決権行使助言会社による推奨があった株主総会の議案1025件を対象に、重回帰分析を行った。分析の結果、議決権行使助言会社の推奨が議案賛成率と正の相関関係があることを示した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究は当初の計画より早く進んでいる。2022～2023年度に、① アクティビズム第1波と第2波の比較についての研究、②株主提案に対する対象企業の株価反応についての研究、③議決権行使助言会社の賛否推奨レポートが対象企業の株価に与える影響を分析した研究、④議決権行使助言会社の推奨が議案賛成率に与える影響についての研究、の4つの研究を完成させた。
これまでは、上場企業全体を対象とする研究を実施してきたが、2024年度は、個別事例に焦点をあてる予定である。具体的には、アクティビストが推奨する社外取締役を受け入れた企業の株価反応の分析や、当該社外取締役の株主総会における賛成比率に影響を与える要因を分析する計画である。該当する企業は限られているものの、アクティビストが推奨する社外取締役を受け入れた、アデランス、黒田電気、東芝、オリンパス、川崎汽船、サン電子、JSR、富士ソフト、フジテックを対象として検討している。さらに比較対象として、同業他社も分析に追加することを考えている。
分析に際し、まず日経テレコンを参照し、分析対象とするイベント日を特定した上で、イベント・スタディ分析を実施する予定である。上場企業の株価データは、SPEEDAから取得した。上場廃止企業のデータは東洋経済株価CD-ROMから取得する計画である。次に、株価反応に影響を与える要因を分析するため、財務データをSPEEDAと日経NEEDSから取得する予定である。アクティビストによる株式の大量保有報告と保有比率は、適時開示資料から取得した。社外取締役の株主総会における賛成比率は、円谷昭一研究室HP（注）から取得した。分析結果は、国際学会での報告やジャーナルへの投稿を通じて、公表する計画である。
（注）円谷昭一研究室HP：http://tsumuraya.hub.hit-u.ac.jp/special02/index.html
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