| 研究課題/領域番号 |
22K01551
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
西川 輝 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30622633)
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| 研究分担者 |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外為法改正 / 為替自由化 / 為替エクスポージャー / 為替リスク管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、1998年4月の外為法改正と為替自由化が、国際金融環境の激変と為替相場の大幅な変動に直面してきた日本企業の為替リスクへの耐久力とリスク管理体制に与えた影響を分析することにある。すなわち、為替リスク（為替エクスポージャー）の推計モデルと有価証券報告書から構築した独自の企業データを駆使し、外為法改正の前後で、日本企業の為替エクスポージャーと為替リスク管理がどのように変化したか実証的に分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1998年の外為法改正が日本企業の為替リスクに与えた影響について、自動車企業10社を事例として実証的に分析したものである。企業別データを用いた推計によって、以下の点が明らかになった。①外為法改正は、自動車企業の為替エクスポージャーを有意に増大させた。②収益力のある自動車企業は効率的なリスクヘッジの活用によって為替エクスポージャーの増大を抑制することができた。③円建て取引の比重が大きい東南アジア向けの売上や輸出が大きい自動車企業ほど、為替エクスポージャーの増大を抑制することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、既存の研究が着目してこなかった外為法改正の効果について、企業別のデータから独自に構築した説明変数を用い実証的に解明した点にある。本研究が解明した外為法改正をめぐる日本の経験は、これから全面的な為替自由化に踏み切るアジア諸国の政策担当者に対し有益な示唆を与えるものである。さらに、大幅な為替変動に直面している日本企業の為替リスク耐久力を高めるための方策の検討に資するものでもある。
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