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非伝統的金融政策の役割の再検討:マクロ実証分析からの解明

研究課題

研究課題/領域番号 22K01552
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07060:金融およびファイナンス関連
研究機関神戸大学

研究代表者

宮尾 龍蔵  神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40229802)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード非伝統的金融政策 / マクロ実証分析
研究開始時の研究の概要

世界金融危機を契機に先進各国は非伝統的金融政策を相次いで採用・拡充し、危機終息後もその利用は続いている。本研究の目的は、マクロ時系列分析の手法を日本と米国のデータに応用し、非伝統的金融政策の役割について実証的な再検討を行うことである。特に、①生産性や潜在成長率など経済の供給面への影響、②政策効果の違いをもたらす経済条件、③資産買入政策におけるフロー効果とストック効果の区別などを検証し、現代の非伝統的金融政策がどのようなメカニズムを通じて経済・物価に影響を及ぼしているのか、そして経済の持続的成長にどの程度寄与するのか、定量的に明らかにする。

研究実績の概要

本研究課題は、マクロ時系列分析の手法を日本と米国のデータに応用し、非伝統的金融政策の役割について実証的な再検討を行うことである。
2023年度は、前年度に引き続いて、政策効果の違いをもたらす経済条件に着目し、貨幣量と物価の関係に焦点をあてた分析を進めた。貨幣量と物価の関係を論ずる貨幣数量説の議論では、貨幣の流通速度が一定という前提がおかれるが、貨幣需要が強まり流通速度が低下すれば、貨幣量と物価の関係は弱まりうる。この点に着目して、貨幣量、流通速度、物価の相互関係を分析する構造ベクトル自己回帰モデルを構築した。日米のデータを利用し、期間を分けた検証を行った結果、金融危機前の期間については総じて明確な正の関係が検出された一方、金融危機/バブル崩壊後の期間では、貨幣量の増加に伴って流通速度が持続的に低下しており、物価との関係が弱まっているとの結果が示された。また、貨幣需要の均衡関係の枠組みに基づいた考察も行った。各変数に対数を取るモデル(「ログ・ログモデル」)に基づいて検証したところ、ゼロ金利近くの期間でも安定した貨幣需要関係が引き続き存在する一方、ゼロ金利後の期間では貨幣需要関係が不安定化したことが日米両国のデータから示された。貨幣量と物価の関係は、貨幣需要関係の観点からも、近年のゼロ金利後の利上げを契機としてさらに弱まった可能性が示唆された。以上の研究成果をとりまとめ、学術論文として公表した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画に沿って実証分析を実施し、概ね順調に進捗している。研究成果を学術論文として公表した。

今後の研究の推進方策

本年度の研究成果を踏まえ、予定している他のプロジェクトの分析へと進む。学会等への対面参加の機会を増やし、意見交換の場を増やすことを計画している。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2023

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 「貨幣量と物価の関係:日米データに基づく検証」2023

    • 著者名/発表者名
      宮尾龍蔵
    • 雑誌名

      渡辺務・清水千弘編『日本の物価・資産価格』第2章、東京大学出版会

      巻: N/A ページ: 35-52

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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