| 研究課題/領域番号 |
22K01557
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
岡野 衛士 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20406713)
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| 研究分担者 |
江口 允崇 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (40600507)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 貨幣発行による財政刺激 / Zero Lower Bound / Liquidity Trap / Money Finance / Open Economy / Monetary Policy / Nominal Exchange Rate / Fiscal Stimulus |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では開放経済の仮定の下, 流動性の罠に直面する開放経済において貨幣発行による財政刺激(Money-financed Fiscal Stimulus, 以下MF)政策はインフレ率やGDPの安定化に貢献するのか? 流動性の罠に直面する開放経済においてインフレ率やGDPの安定化の観点からマネーストック成長率をどのように操作するべきか? を問い, 流動性の罠に直面する小国開放経済, 名目為替相場のパススルーが不完全な環境, 2国経済それぞれにおいてMF政策が果たしてインフレ率やGDPの安定化の観点から有用かどうか, 望ましいマネーストック成長率の経路はいかなるものかについて明らかにする.
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は ZLBに直面する (A) 小国開放経済, (B) 名目為替相場のパススルーが不完全な環境, (C) 2国経済, それぞれにおいて研究課題の核心をなす学術的「問い」で述べた(I), (II)を明らかにすることである.
本年度は, ZLBに直面する(C)でのMF政策のインフレ率やGDPの安定化の観点からの有用性を公債発行による財政刺激 (DF) 政策, および金融政策のみが明示的に行われているケースとの比較により明らかにした. 有用性はカリブレーションによって得られたCPIインフレ率およびGDPが負の需要ショックに際して、財政刺激策を伴わないケースと比較して、回復の程度がより高い政策がより有用な政策であるという規範の下判断した. (2次近似された効用関数から導かれる厚生損失関数から計算される厚生損失の比較分析は意味をなさないため行わなかった).
同様に, カリブレーションによって得られたマネーストック成長率の経路からCPIインフレ率およびGDPを安定化させるマネーストック成長率の経路, 消費の実質利子率の経路, 交易条件の経路を明らかにした. 次いで減税及び政府支出の増加の乗数効果をさまざまな価格の硬直性, 減税および政府支出の規模, および経済の開放度(あるいは輸出入のGDP比)もしくは相対的規模の下で求めて乗数効果とそれらパラメータとの関係を明らかにすることでMF政策の有用性を明らかにした. 加えて価格の硬直性や財政刺激政策の規模のMF政策がもたらす高価への影響も明らかにした.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は当初の予定通り(C)の分析を行うことができた (A, Bの分析は22年度に行った). それぞれのの分析においてMF政策のインフレ率やGDPの安定化の観点からの有用性をDF政策, および金融政策のみが明示的に行われているケースとの比較により明らかにすることができた。同じく政策の有用性はカリブレーションによって得られたCPIインフレ率およびGDPの動学の負の需要ショックに対する回復の程度の比較をもって回復の程度がより大きい政策がより有用な政策であるという規範の下判断することができた (当初、経済厚生損失を規範とすることに考えたが分析の趣旨に反するので回復の程度をもって判断することにした). 同様に,カリブレーションによって得られたマネーストック成長率の経路からCPIインフレ率およびGDPを安定化させるマネーストック成長率の経路を明らかにすることができた. 加えて減税及び政府支出の増加の乗数効果をさまざまな価格の硬直性, 減税および政府支出の規模, および経済の開放度(あるいは輸出入のGDP比)もしくは相対的規模の下で求めて乗数効果とそれらパラメータとの関係を明らかにすることでMF政策の有用性を明らかすることができた.これらのことは研究計画調書に記されたとおりであり, 得られた結果は当初予定したとおりのものであった.
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで小国開放経済, (B) 名目為替相場のパススルーが不完全な環境, (C)2国経済の分析を終えたので今後はデータから推定されたパラメータをもって(A)および(B)の分析を行う.
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