| 研究課題/領域番号 |
22K01559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 札幌学院大学 |
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研究代表者 |
井上 仁 札幌学院大学, 経済経営学部, 准教授 (10545057)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | マイナス金利政策 / 銀行収益 / 物価上昇 / インフレ / ノルム / 銀行貸出 / 金融政策 / 収益性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本銀行は2016年1月29日に「マイナス金利付き量的・質的緩和」の導入を決定し，同年2月から実施している。また，同年9月から「長短金利操作付き量的・質的緩和」を実施している。本研究ではこれら一連の金融政策をマイナス金利政策と呼ぶ。本研究では，マイナス金利政策が日本の銀行部門に与えるポジティブな影響とネガティブな影響，さらにそれらの相互関係について実証的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，マイナス金利政策が日本の銀行部門に与える作用と副作用，さらにそれらの相互作用について実証的に検証することである。しかしながら，2022年以降，EU・デンマーク・スイスの中央銀行は，コロナパンデミック後のインフレに対応するため，相次いで利上げを実施し，マイナス金利政策を終了させた。日本でも物価安定の目標である2％を超えるインフレが継続している中で，長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を柔軟化（実質無効化）させる政策変更を経て，2024年3月マイナス金利政策を解除した。このような政策変更によって研究の背景に変化が生じてきている。そのため，当初の研究目的に加えて，令和5年度においてはマイナス金利政策と日本の物価上昇の関係に着目した研究を実施した。
2022年以降の物価上昇の原因について検討するために，これまでは物価が上昇してこなかった原因について整理した。マイナス金利政策を含む長期間の金融緩和にも関わらず，物価が変わらない期間が継続したことで，インフレを経験していない世代が増えた。また，日銀の2％のインフレ・ターゲティングは信用されておらず，過去の経験や現状のゼロインフレに基づいて将来の物価を予想しているため，将来も物価は上がらないというインフレ率ゼロのノルムが人々の間で醸成されてきたことが，その原因であった。次に，2022年以降の物価上昇の原因について，行動経済学的な側面も含めて検討した。さらに，マイナス金利政策解除後の日本経済の動向について展望した。伝統的な金利誘導による金融政策への回帰によって金利のある世界が復活することで，銀行収益性も影響を受ける。
今後データがさらに揃えば，マイナス金利‘導入’による政策効果の検証に加えて，マイナス金利‘解除’による政策効果も検証可能になる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
マイナス金利政策解除などの政策変更により，研究の背景に変化が生じてきている。そのため，当初の研究計画に若干の修正が必要であるが，その点を加味しても順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画に加えて，マイナス金利‘解除’によるマイナス金利政策の効果検証が，今後の研究の方向性として挙げられる。政策導入時はもちろんであるが，政策終了時にも当該政策の効果を計測することが可能である。そのために，日本に先行してマイナス金利政策を終了させた欧州の事例について文献調査を行う。今度データが揃えば，導入時と同様の方法論を用いて終了時の検証を行う。
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