| 研究課題/領域番号 |
22K01562
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (60454469)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 取締役会 / 社外取締役 / 企業統治 / 企業金融論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2015年に制定されたコーポレートガバナンス・コードを契機に、日本でもほとんどの企業が複数名の社外取締役を選任するようになった。これまでにもいくつかの研究がコード制定に伴う社外取締役の増加の効果を検証し、業績や企業行動に影響を与えていないことを示している。しかし、それらの論文ではコードの制定が社外取締役市場に与えた影響が考慮されていない。本研究の目的は、コードの制定が社外取締役市場で引き起こした変化を明らかにした上で、社外取締役の増加が企業行動や業績に与えた影響を実証的に分析し、日本における企業統治改革の効果を検証することである。
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| 研究実績の概要 |
本年度は取締役ならびに経営者に関するデータの収集を進めた。収集の対象とした企業は2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コードで複数の社外取締役の設置が求められた東証一・ニ部上場企業並びに、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードで3分の1上の独立社外取締役が求められたプライム上場企業である。対象期間は2010年度から2023年度までである。申請段階では2019年度までとしていたが、その後コードが改訂されたため分析期間を延長した。社外取締役の人数やその特性・バックグラウンド、取締役会全体、委員会等設置会社や監査等委員会に関するデータは東洋経済の「役員四季報」から収集した。経営者に関する情報も同様に東証一・ニ部上場企業、プライム上場企業を対象にデータ収集を進めた。本研究では企業統治改革の成果を検証するために、取締役会が経営者交代に与えた影響に注目する予定であったが、経営者報酬に関しても影響を検証する予定である。なぜなら、近年、経営者報酬の増加、株式報酬の拡大が報告されており、一方で報酬委員会を設置する企業が増加しているからである。そのための準備として本年度は、役員報酬に関するデータの収集も進めた。具体的には、開示対象となる1億円以上の報酬、ならびにその内訳、有価証券報告書に記載されている社外、社内の役員区分ごとの報酬額、その内訳の収集を進めている。加えて、経営者のインセンティブとしては株式保有の重要性が先行研究で指摘されているため、経営者の保有株式に関しても収集を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請段階では取締役会に関するデータの収集期間を2019年度までとしていたが、その後コードが改訂され3分の1以上の独立社外取締役選任が求められるようになったため分析期間を延長した。これに伴い、収集期間が延び、データベース構築が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度はデータベースを完成させ、基礎的な分析を行い、コーポレートガバナンス改革が企業行動や業績に与えた影響を検証していく。特に役員報酬の決定に焦点をあてる。
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