| 研究課題/領域番号 |
22K01564
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 嘉悦大学 |
|---|
研究代表者 |
眞鍋 雅史 嘉悦大学, 経営経済学部, 教授 (20537071)
|
|---|
| 研究分担者 |
植杉 威一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40371182)
平賀 一希 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40528923)
吉野 直行 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (50128584)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 地域金融 / 地域間資金循環 / 市場集中度 / 地域金融市場 / COVID-19 / 金融市場 / 金融サービス / 地域経済 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化とグローバル化に加えて、COVID-19に伴うデジタル化の急加速は社会経済構造を大きく変化させている。特に、COVID-19を契機としたデジタル化により、地理的な制約は薄まりつつある。また、地域金融機関は貸出資金供給だけではなく、経営改善、事業再生や事業転換支援といった役割を期待されている。そこで本研究では、(i)地域金融市場の再定義、(ii)地域金融サービスの再定義、という新たな2つの視点に基づいた研究を推進する。本研究課題における「問い」は、COVID-19を経て変化が加速する中で、現行の地域金融機関、及び地域金融機関が中心的な役割を担う地域経済は持続可能なのか、という点である。
|
| 研究実績の概要 |
令和4年度は、研究の出発点として、まず地域金融機関の実態分析を行った。具体的には、社会経済構造や競争環境が特徴的な地域を抽出し、当該地域の金融機関に対する情報収集を行った。ここでは、いくつかの金融機関のディスクロージャー誌を収集し、記述内容やCOVID-19前後の記述の変化を検証したほか、マクロ統計（国民経済計算、資金循環統計、県民経済計算）等との対比によって、地域金融市場の現状把握を試みた。
次に、令和元年度から令和3年度の地域金融市場の集中度及び地域間資金循環のデータ整備を行った。我々は、平成30年度までの金融機関別市町村別の預金額貸出額、地域別の寡占度指標、地域間資金循環統計を既に整備しているが、この延長推計を行った。具体的には、金融庁が所有する金融機関別支店別預金額貸出額データと、日本金融通信社『金融名鑑』が公表する支店情報とを接合した。ここでは、金融庁データにおける誤記などの修正も併せて行った。このうえで、従前の平成30年度までのデータとの接続を行い、段差の確認及びデータの再確認といった作業を繰り返し、データの精度向上を試みた。この上で、記述統計を確認し、COVID-19に伴う集中度や地域間資金循環の変化を確認した。一次的な分析からは、特に地方部において、預金の集中度は高まる一方、貸し出しの集中度は低まる傾向が捉えられている。
さらに、新しい地域金融市場指標の構築の検討を行った。我々が既に整備している地域別の寡占度指標や地域間資金循環表を用いて、地域金融市場の範囲に関する指標を検討し、地域金融市場の再定義を試みた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析に用いているデータベースに多くの誤記、エラーなどが残っているため、その修正作業に時間を要している。そのため、部分的に作業が遅れている面はあるものの、全体としておおむね順調に進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は新しい地域金融市場と地域経済の分析を行う計画である。ここでは令和4年度の研究で検討された地域金融市場の定義に基づいて、預金が貸出としてどのような地域に循環し、資金供給を受けた企業の生産活動を通じて地域にどのような経済効果をもたらすかについて定量的に評価を行う。具体的には、応募者らが整備しているデータに加えて、家計や企業の関連データも統合し、データ整備を行った上で分析、一次的公表、分析結果の吟味及び公表を行いたい。
また、新しい地域金融サービス指標の構築を行う計画である。地域金融機関の中には、新しい地域金融サービスとして、経営改善、事業再生や事業転換支援を行っている事例がある。また、これらのために、信用保証協会、中小企業再生支援協議会、REVIC等と連携する事例もある。ここでは、一定の基準に基づいて新しい金融サービスの取り組み度合いに関する指標を構築する。具体的には、ディスクロージャー誌などを用いてデータ整備を行ったうえで、分析結果の吟味及び公表を行う。
|
