研究課題/領域番号 |
22K01568
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
高屋 定美 関西大学, 商学部, 教授 (60236362)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 欧州中央銀行 / 気候変動対策 / タクソノミー / 脱炭素社会 / 金融政策のグリーン化 / 気候変動 / ESG / プルーデンス政策 / 金融安定 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、欧州中央銀行(以下、ECB)による気候変動リスクへの対応への関与をどの程度まで行うべきなのかを理論的に明らかにし、また実証的に明らかにする。本来、中央銀行はより短期的な物価上昇を重視して金融政策を行うべきであり、気候変動への対応はECBに過重な負荷を与えることになるとの主張がある反面、気候変動対応は長期的なインフレリスクを抑制させる可能性もある。本研究は、未解決な課題である中央銀行の気候変動への取り組みの是非に関してECBを対象にし、同行が気候変動リスクへの対応を行うことが適切なのか、さらにその対応が最適となる条件とはどのようなものなのかを理論的ならびに実証的に検討するものである。
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研究実績の概要 |
欧州中央銀行の気候変動への取り組みを検討する前提として、EUの気候変動対策であるグリーンディールに関する研究を進めている。グリーンディールでは、金融面が重視されている。そこでは金融市場での従来の資金配分では、化石燃料を多く用いる産業を温存させることになりかねず、資金供給の面からグリーンへの移行を促そうというものである。投融資の条件にグリーンの要素を入れ、資金需要のある借り手に対してグリーン化を促すとともに、直接的に資金供給を行う金融機関に対してもグリーンな投融資を行うための規制をかけようとする。 金融と環境への役割が理論的に認められるにしても、金融規制当局の環境への取り組みが薄ければ、その役割は十分には発揮されない。そのため、EU監督機関の取り組みを検討する。特に銀行監督を行うEBAを取り上げる。2022年1月、EBAはEU域内の金融機関にESG関連リスクと持続可能な金融戦略について、ステークホルダーが評価できるようにすることを目的としてESGリスクに関する開示基準を発表した。それにより、気候変動がバランスシートのリスクをいかに悪化させるか、そのリスクをいかに軽減しているか、EUタクソノミーに沿った活動へのエクスポージャーなどの問題を金融機関が報告するために必要な技術的な詳細が示された。 さらにミクロの金融機関への浸透度合いを検証するため、今までの欧州金融機関がどのような取り組みをしてきたのかを検証した。ここでは協同組合組織金融機関であるGLS銀行(ドイツ)、欧州大手金融機関では気候変動対策に積極的に取り組んでいるBNPパリバ銀行(フランス)、そしてイタリアでの預金取扱額第3位のバンコBPM(イタリア)を取り上げた。今後、これらの金融市場のグリーン化に対し欧州中央銀行がどのように働きかけをすべきか、すべきでないのかを理論的に検討する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、欧州中央銀行の気候変動対策への関わり方を検討する前提としての、EUの気候変動対策である欧州グリーンディールに関する取り組みを、EUの法令、各種論文、レポートなどを渉猟し、検討を重ねてきた。それらにより、概ねグリーンディールの内容を熟知することができた。また、中央銀行が気候変動対策に取り組むべきかどうかの、理論的検討をするための関連論文も収拾し、検討している。概ね、研究の背景ならびに先行研究の検討を終えている。 また、欧州中央銀行の気候変動対策の実証的な効果を検証するための実証モデルの開発も先行研究を参考に進めている。特に従来のVARモデルに加え、推定される変数が可変的な可変係数ベイジアンVARモデルの開発を進め、気候変動への配慮を行った後の金融政策の効果を検証する。
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今後の研究の推進方策 |
気候変動対策を行っている中央銀行はないため、実証的な先行研究はないため、まず理論的な研究を本研究では、さらに進めている。今後、欧州中央銀行が金融政策を気候変動対策として実行した場合の実証モデルを検討し、そのことによって金融市場への歪みがどのように現れるのか、またどのように物価や景気に影響があるのかもあわせて検証する予定である。 そのため、従来のVARモデルに加え、推定される変数が可変的な可変係数ベイジアンVARモデルの開発を進め、気候変動への配慮を行った後の金融政策の効果を検証する。
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