| 研究課題/領域番号 |
22K01569
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
取越 達哉 久留米大学, 経済学部, 教授 (90913624)
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| 研究分担者 |
田端 克至 愛知大学, 経済学部, 教授 (40277702)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際金融センター / ネットワーク分析 / 異質性（heterogeneous） / 国際資金フロー / 国際金融システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際金融センターの形成には、「距離の近さ」が重要な要素であると考えられてきた。「距離の近さ」が「対面接触によって得られる情報の入手しやすさ」を決定づけ、金融取引の質とボリュームに大きな影響を及ぼしてきたからである。ところが、コロナ禍にあって、この考え方が大きなチャレンジに直面している。疑似的な対面接触を可能とするビデオコミュニケーション・ツールが、市場参加者の間で急速に浸透しているためである。本研究では、金融分野における「距離の近さ」の重要性が低下する中での「国際金融センターの成長と衰退の条件」を、計量分析、経済モデルを用いて明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
助事業期間の二年度。初年度に行った、関連文献の収集、分析の基礎となるデータの収集・加工、ソフトウェアの調査・収集及び選別に基づき、分析を本格化させた。具体的に行った作業は、①分析の前提となる世界経済に関する分析、②現実のデータを用いたネットワーク分析、である。
①について。近年、世界経済は大きく変化しており、その理解なくしては、本研究の遂行は難しい。そのため、学術的な先行研究を踏まえつつ、その分析を行った。分析に際しては、金融市場において関心の高いテーマを設定した。具体的には、デジタル経済、気候変動、人口動態、金融資本の膨張、グローバリゼーション、世界経済の中心地の変化、の6つである。
②について。ネットワーク分析で用いられる様々な指標を、現実の国際金融市場のデータを用いて計測した。具体的には、世界各国のクロスボーダー証券投資によって形成されるネットワークを対象に、ネットワークの構造、ネットワークにおける各国の特徴等について分析した。
①及び②の作業の結果の一部として、2023年9月、書籍を出版することができた（「投資家のための『世界経済』概略マップ」）。また、②の作業の結果として、2023年9月、学会（証券経済学会）にて報告を行うことができた（「グローバル証券投資の中心性分析」）。また、同報告を発展させた論文の、学術誌への掲載が決定した（「証券経済学会年報」）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画は、「金融分野における『距離の近さ』の重要性が低下する中での『国際金融センターの成長と衰退の条件』について、近年急速に発達した分析手法であるネットワーク分析を用いて分析する」である。
当初計画はやや遅れている。その主たる原因として挙げられるのが、具体的なネットワーク分析の手法の選択において時間を要したこと、である。すなわち、ネットワーク分析には多様な手法が存在するものの、国際金融・国際金融センターに関する分析、国・機関・組織等の成長や衰退に関する分析が発展途上であることに加え、物理的な距離を考慮した分析手法が確立していないことから、本研究において、どのような手法を用いるべきかを検討する作業に時間を要した、ということである。
もっとも、初年度には、研究を遅らせる大きな要因の一つであった、「ソフトウェアによって、計算可能なネットワーク分析の尺度が異なる」というソフトウェアごとの違いに対する理解の不足に関しては、事態は大きく改善した。テクニカルな要因ではあるが、その点は、研究の進捗にとってプラス材料であったと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画通り、「金融分野における『距離の近さ』の重要性が低下する中での『国際金融センターの成長と衰退の条件』について、近年急速に発達した分析手法 であるネットワーク分析を用いて分析する」ことを目的とする。2024年内に、国内外の学会での発表、海外のジャーナルへの投稿を行う予定である。
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