| 研究課題/領域番号 |
22K01575
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
卓 涓涓 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (70811892)
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| 研究分担者 |
熊本 方雄 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30328257)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 高齢化 / 非貿易財 / 実質為替相場 / グローバルリスク / 対外直接投資 / 対外証券投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究プロジェクトの初年度である2022年度は、申請者卓は分担者熊本と協働し、高齢化の進展が実質為替相場の水準やボラティリティに与える影響、また、これが対外直接投資に与える影響を分析する。2023年度以降は、申請者卓は分担者熊本と協働し、高齢化の進展が、自国投資家のポートフォリオの構成に与える影響を分析することで、高齢化の進展がホーム・バイアスの程度へ与える影響を考察する。最終年度の2024年度には、内外の学会や学術雑誌への投稿を行い、研究成果の公表を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢人口の増加による非貿易財需要の増大が、実質為替相場の水準やボラティリティの変化を通じ、ホーム・バイアスの程度（対外証券投資）と対外直接投資へ与える影響を考察することで、対外資産の収益力の強化について政策的インプリケーションを導出する。
本年度は、昨年度に引き続き、高齢化の進展が実質為替相場の水準やボラティリティに与える影響を分析した。理論分析においては、昨年度の分析結果を踏まえ、2期間の世代重複モデルを一般化したperpetual youthモデルを用い、高齢化の進展が実質為替相場の水準に与える影響を検証した。その際、貿易財部門と非貿易財部門という二部門の存在と、二部門の財に対する世代間の選好度の違いを考慮したモデル構築を行った。さらに、貿易財部門と非貿易財部門の生産性に確率過程を想定し、生産性ショックが実質為替相場のボラティリティに与える影響が、高齢化の進展に伴い、どのように変化するかを分析した。一方、実証分析においては、Cardi and Restout (2015)やBerka et al.(2018)を参考に、EU KLEMSデータベースを用い、分析を試みた。
上記の理論分析の結果を踏まえつつ、本年度は、人口の高齢化に伴う実質為替相場の水準の変化がネットの資本フロー（対外直接投資や対外証券投資）に与える影響について、Coeurdacier and Rey (2011)の考察に基づき、理論分析を検討した一方、Pesenti and van Wincoop(2002)などを参考に、実証分析の手法などを検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理論モデルの構築にやや時間をかけてしまったものの、ほぼ計画通りに分析を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、高齢化の進展が実質為替相場の水準に与える影響、および、実質為替相場の水準の変化がネットの資本フロー（対外直接投資や対外証券投資）に与える影響を分析する。その上、研究成果の公表を行う。
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