| 研究課題/領域番号 |
22K01578
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | パッシブ運用 / 議決権 / 投資信託 / TOPIX / アクティブ運用 / ETF / コーポレート・ガバナンス / 投資家行動 / 議決権行使 / TOPIX見直し |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、パッシブ運用の拡大が日本の株式市場に与える影響について実証的に明らかにする。4つの具体的なテーマ(1)TOPIX見直しの影響分析、(2)運用会社の議決権行使の分析、(3)機関投資家サーベイ調査、(4)日銀ETF買入れの影響、の観点から研究を進める。
まず、データ収集・整理を行い、先行研究のサーベイ、分析手法の検討、サーベイ調査を行う。その後、実証分析を進めて論文にまとめ、まとまったものについて、逐次国内外で学会報告を行い、ジャーナルへ投稿する。
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| 研究実績の概要 |
１）株価急落期のアクティブ投信のパフォーマンス分析については、「株価急落期の投資信託のパフォーマンス：コロナショックとリーマン・ショックの比較」というタイトルで論文にまとめ、2023年6月に『青山経済論集』に掲載された。主な結果として、2つの株価急落期間において、仮説とは異なり、統計的に有意に、アクティブ投信の低パフォーマンスとなった。特にバリュー投信の低パフォーマンスという結果が得られた。また、SRI 投信については、非 SRI 投信に比べて、コロナショック期のみに株価急落時の資金流出が小さいことが明らかになった。
２）TOPIX見直しの影響分析については、「東証市場再編が企業行動に及ぼす影響：東証一部からプライムへ」という論文にまとめ、2023年5月の日本ファイナンス学会で報告した。その後、「証券アナリストジャーナル」へ投稿し、査読後に採択され、2024年1月号に掲載された。2022年４月の市場再編前後でプライム市場の経過措置適用企業がプライム市場のそれ以外の企業と比較して、上場維持基準の数値の改善を図ったか否かを検証した。主な結果として、3つの上場維持基準に関して両企業グループ間で数値改善に統計的有意な差が認められたが、規模的には大きな値ではないことが判明した。
３）運用会社の議決権行使の分析については、データを収集、整理、分析を進めてきた。また、先行研究のサーベイも行ってきた。現在もその作業を継続しているところである。分析を進めて論文にまとめ、学会報告を行う予定である。
４）機関投資家サーベイ調査については、実施準備を進め、2023年8月に実施した（送付先は523社、回答率17％）。調査結果を元に、「日本の機関投資家の議決権行使：サーベイ調査に基づく分析」というタイトルで論文にまとめた。現在、2024年6月の日本ファイナンス学会大会で報告予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１）株価急落期のアクティブ投信のパフォーマンス分析については、「株価急落期の投資信託のパフォーマンス：コロナショックとリーマン・ショックの比較」というタイトルで、「青山経済論集」に掲載された。
２）TOPIX見直しの影響分析については、2023年度において、「東証市場再編が企業行動に及ぼす影響：東証一部からプライムへ」という論文にまとめ、学会報告を行った。その後「証券アナリストジャーナル」に投稿して採択され、公刊された。
３）運用会社の議決権行使の分析については、運用会社別の個別企業の個別議決権データ、運用している個別投信データを収集、整理、分析を進めている。また、同時に先行研究のサーベイも行っている。
４）機関投資家サーベイ調査については、2023年8月に調査を実施し、論文にまとめた。2024年6月の日本ファイナンス学会大会にて報告予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）株価急落期のアクティブ投信のパフォーマンス分析については、「株価急落期の投資信託のパフォーマンス：コロナショックとリーマン・ショックの比較」というタイトルの論文を公刊し、研究に一区切りがついた。さらに、個人投資家がなぜ低パフォーマンスのアクティブファンドを保有するのかについて、研究を進める予定である。
２）TOPIX見直しの影響分析については、「東証市場再編が企業行動に及ぼす影響：東証一部からプライムへ」という論文にまとめ、公刊し、研究に一区切りがついた。そこで、2022年の東証による市場区分見直しに連動して、2022年10月より、3ヶ月毎にすこしずつ行われるTOPIXの組入銘柄の見直しが始まった。その見直しが、パッシブ運用ファンドの行動の変化を通じて株価に与える影響の実証研究を現在進めている。今後は論文にまとめ、国際学会、国内学会において、報告を行う予定である。
３）運用会社の議決権行使の分析については、パッシブ運用の拡大が、運用会社による個別案件の議決権行使を通じて投資先企業のガバナンスを向上あるいは低下させるのかなど、いくつかの仮説を実証的に検証することにより明らかにしてゆく。そのために、主要運用機関の個別案件ごとの議決権データと運用する投信データを整理分析し、論文にまとめる予定である。 その後、国際学会、国内学会において、報告を行う予定である。
４）機関投資家サーベイ調査については、サーベイ調査を行って論文にまとめた。現在、国際学会を含め、学会報告を行う予定である。その後、国際学術誌への投稿を検討する。
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