| 研究課題/領域番号 |
22K01584
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
篠 潤之介 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (30822217)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 金融・ファイナンス / 海外機関投資家 / GHG / 日本銀行 / ETF / 貸株市場 / 資産価格モデル / 金融・ファイナンス研究 / 企業統治改革 / ETF買入れ政策 / 貸株 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、本邦株式市場における近年の構造変化や投資家行動の変化に関する理論・実
証分析を行う。特に、①スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定が、本邦株式市場における海外投資家の株式保有パターンや保有先企業の企業行動に与えた影響、②日本銀行の大規模なETF買入れによって生じた株式市場と貸株市場の相互連関メカニズムの変化、③資産価格モデルを用いたETF買入れ政策の評価、の３点のテーマについて、それぞれ学術論文を完成させ、政策的な含意を得ることを展望している。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、（１）「スチュワードシップ・コード（ＳＣ）およびコーポレートガバナンス・コード（ＣＧＣ）策定に伴う本邦株式市場の構造変化」、（２）「日本銀行の資産（ETF）買入れ政策が本邦株式貸借市場に与える影響」、（３）「日本銀行の資産（ETF）買入れ政策のアナウンスメント効果、および資産価格モデルを用いた効果の測定」の３トピックを分析対象としている。
（１）については、主要な分析を2022年度にファイナンス学会で発表を行ったあと、さらに研究を進め、現在投稿に向けての改訂中。具体的には、海外機関投資家による中型株の株式保有が、企業行動に与えた影響について、共同研究者と協調しながら掘り下げた分析をおこなった。また、本分析から得られた分析上の知見を活かした新たな研究として、企業の温暖化ガス(GHG)排出と銀行貸出の関係についての分析に着手。今年度は、英文の専門書籍の１章分として公表を行った。
（２）については、主な結果が出そろい、BISのワーキングペーパーに公表した。また、共著者と分担し、国内外での発表を積極的に行った。当方は、Econometric Societyのヨーロッパ会議（バルセロナ）や金融学会（九州大学）で発表を行った。また、本邦貸株市場の機能度についての新たな分析に着手した。
（３）については、前年度までに１本目の論文の英文学術誌への掲載、２本目の論文のBISのワーキングペーパーとしての公表のあと、本年度は、トップ・ジャーナルへの掲載を企図した再推計や分析の改善を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでは、（２）（３）を優先的に進めたため、（１）は幾分遅れていたが、今年度は（１）に多くの時間を費やし、意義のある結果が得られた。全体としてみると、研究は当初計画対比、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は最終年度なので、（１）（２）（３）とも、主要学術雑誌に投稿し、R&Rなどの評価を得て、最終的な掲載の目途をつける。この間、国内外での学会発表や、学術雑誌以外での媒体での情報発信などの機会があれば、積極的に行っていく。
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