| 研究課題/領域番号 |
22K01584
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
篠 潤之介 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (30822217)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 金融・ファイナンス / 海外機関投資家 / GHG / 日本銀行 / ETF / 貸株市場 / 資産価格モデル / 金融・ファイナンス研究 / 企業統治改革 / ETF買入れ政策 / 貸株 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、本邦株式市場における近年の構造変化や投資家行動の変化に関する理論・実
証分析を行う。特に、①スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定が、本邦株式市場における海外投資家の株式保有パターンや保有先企業の企業行動に与えた影響、②日本銀行の大規模なETF買入れによって生じた株式市場と貸株市場の相互連関メカニズムの変化、③資産価格モデルを用いたETF買入れ政策の評価、の３点のテーマについて、それぞれ学術論文を完成させ、政策的な含意を得ることを展望している。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、（１）「スチュワードシップ・コード（ＳＣ）およびコーポレートガバナンス・コード（ＣＧＣ）策定に伴う本邦株式市場の構造変化」、（２）「日本銀行の資産（ETF）買入れ政策が本邦株式貸借市場に与える影響」、（３）「日本銀行の資産（ETF）買入れ政策のアナウンスメント効果、および資産価格モデルを用いた効果の測定」の３トピックを分析対象としている。
（１）については、主要な分析を２０２１年度にＲＩＥＴＩで発表した後、研究・分析を進め、２０２２年度に初稿が完成。同年６月のファイナンス学会で発表を行った。また、本分析から得られた分析上の知見を活かした新たな研究として、企業の温暖化ガス(GHG)排出と銀行貸出の関係についての分析に着手。BISのワーキングペーパーを公表した。
（２）については、１本目の論文が英文学術誌に掲載された。また、２本目の論文の主要な結果が一通りそろい、主要な結果について日本ファイナンス学会、証券経済研究所、一橋大学などでプレゼンを行った。共著者も神戸大学やEconometric Society北米年次ミーティングなどで研究発表を行った。そこでの議論や得られたコメントを反映して、現在はワーキングペーパーとなる初稿を作成している。
（３）については、１本目の論文が英文学術誌に掲載された。２本目の論文については、BISのワーキングペーパーとして公表された。共著者と分担しつつ、Econometric Societyの北米大会、アジア大会、証券経済研究所、ファイナンス学会などで発表を行った。ファイナンス学会では、若手奨励論文として選出された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記（１）については、（２）（３）を優先的に進めたため、幾分遅れている。（２）（３）は計画を上回るペースで進捗している。
以上より、全体としてみると、研究は当初計画対比、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記（１）については、ワーキングペーパーまたは学術論文の公表を目指す。（２）（３）については、国際学会での発表、今年度中の学術雑誌への投稿と、１次審査の通過を目指す。
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