| 研究課題/領域番号 |
22K01598
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
近藤 弘毅 北海学園大学, 経営学部, 教授 (40507753)
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| 研究分担者 |
古谷 嘉一郎 関西大学, 総合情報学部, 教授 (80461309)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地場産業 / 生存時間分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では地場産地の内部の企業間競争が産地の発展に与えた影響を解明する。地場産業の歴史的研究は、これまで企業間の協調行動に重点が置かれ、産地の創設や戦略転換などの重要な場面で組合活動や協同戦略などが果たした企業者的役割が解明されてきた。その一方で産業集積論などの分野では企業間競争が産地の発展に与える影響も指摘されてきたが、データの不足から少数の研究例のほかには歴史的な解明が進んでこなかった。そこで本研究では、職業別電話帳のデータを中心に1960年代から50年間の産地企業の生存データを作成し、生存時間分析など組織生態学的な分析を行うことで、産地の競争圧力と発展の関係性について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
２年目の2023年度は、本研究の最大のテーマである地場産地の発展史に組織間関係の理論モデルを用いて分析を実行するために、その方法論的な課題となっていた諸問題について論じている先行研究レビューであるUsdiken and Kipping（2020）の内容に基づいて、過去の類似研究について、①使用データ、②時間区分、③理論モデルについて精査した。Usdiken and Kipping（2020）が「歴史的コグニザント」であるとする先行研究の特徴は、適切な時代区分を設定し、その範囲で理論を適用していくという、ロバート・マートンの「中範囲の理論」を歴史的に応用したものだと研究代表者の近藤は解釈した。上記の内容をまとめたものを２つの研究ノート（近藤, 2023ab）として発表した。
並行して、分析に使用する統計手法に関する精査も行った。
すでに収集している旭川と大川の両産地の電話帳データから読み取れる生存時間データを処理するためのイベントヒストリー分析についての文献（Paul Allison, 2014）、また生存時間データと産地の組合から収集したデータを組み合わせてパネルデータを作成して分析するためのロジスティック分析やロジット・プロビット分析などパネルデータ分析の手法を基礎的なミクロ計量経済学の文献（山本勲, 2015; 山本拓, 2022）を通じて習得に励んだ。しかしながら、これらを用いた実際の分析は、下記（研究進捗の遅れの理由）にあげる共同研究者の都合により遅れており、2024年度中に完成を目指すことになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
進捗の遅れの理由は２つある。一つ目の理由は、2022年度のコロナ禍による現地調査・資料収集の遅れの引きずりによるものである。事業１年目の昨年度（2022）に目標としていた木製家具産地の「時代区分」の設定については、今年度（2023）研究代表者の近藤が執筆したUsdiken and Kipping（2020）に関する２本の研究ノートをもとに、本研究テーマのために消化して時代区分の設定をする目途がついた。それに基づいて今後の統計的な処理を実行して、次年度（2024年度）に成果を出し、発表できる予定である。これは当初予定よりもおよそ１年間の遅れとなっているが、それは昨年度に報告したコロナ禍の影響で調査等が動けなかったことが、そのまま今年度の遅れの要因として引き継がれている理由となっている。
進捗の遅れの理由の２つ目は、2023年度4月の共同研究者の所属変更によるものである。共同研究者で統計関連のテクニカルな部分を担当していた古谷嘉一郎教授が2023年度４月より北海学園大学から関西大学へ転出してしまったことから、特に統計的な課題の解決に関して密な協働ができない状況となり、多くの部分を研究代表者個人で解決しなければならなくなった。そのためデータはあっても統計処理部分が進まず、研究史や理論的背景の整理および時代背景の設定などが今年度の作業の大部分を占めるようになり、全体的な遅れが生じさせた理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の変更などは考えていないが、共同研究者の異動など研究環境の変化に対応する必要があるとかんがえている。今年度（2023年度）は、単独で研究がある程度進められるように、研究代表者の近藤も基礎的な統計手法の習得に力を入れたが、それによって基礎的な統計分析も研究代表者が合わせて行い、統計処理のプロセスや結果の評価について共同研究者にチェックを依頼するなど、分担を見直すことで、研究の進捗スピードを上げていくことができると考えている。
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