近代都市東京における土地賃貸借市場の構造分析　―麹町区内幸町のケーススタディ―

研究課題

研究課題/領域番号	22K01609
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07070:経済史関連
研究機関	九州大学
研究代表者	鷲崎俊太郎九州大学, 経済学研究院, 准教授 (50306867)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円) 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード	近代 / 明治時代 / 東京 / 弁護士 / 代言人 / 法律事務所 / 立地 / 生産者サービス / 土地 / 不動産 / 都市
研究開始時の研究の概要	本研究は，土地不動産関係史料，地籍台帳・地積図などを素材として，①明治後期・大正期の東京市麹町区内幸町1丁目における三菱の土地賃貸借市場と不動産経営を分析し，②借地人がなぜ内幸町の土地を賃借したのか，プロフィールと背景を探りながら，近代都市・東京における地主―借地人の構造を動態的に分析することを目的とする。本研究は，近代日本の土地所有史を，従来のように供給側から分析するだけでなく，借主側から見た借地の有効的な空間利用や，法制史・税制史や建築史，歴史地理学などと絡めた学際的な検討を加えることで，極めて意義ある研究だといえる。
研究実績の概要	2022年度の本研究に関しては，2回の学会報告（①2022年4月23日に社会経済史学会九州部会（オンライン開催）にて「なぜ明治期の東京市京橋区に弁護士事務所が多かったのか？ ―歴史地理学の視点から―」，②同年5月21日に歴地理学会第65回大会研究発表会［自由論題］にて「明治期東京市内における弁護士事務所の立地状況」）に尽力を注いだ。後者は前者の加筆・修正版であるが，これらの報告では，明治期東京市内における法律事務所の立地状況について，弁護士名簿や新聞広告などを用いて分析し，その意義を検討することを目的としている。産業集積研究には枚挙の遑が無いが，法律に代表される「生産者サービス」の立地パターンの分析は日本経済史でも稀有であり，明治東京における法律事務所の集積状況を近代日本都市史に位置づけることを，本報告の狙いとした。当該期の法律事務所は，とりわけ京橋区銀座に集積していたのだが，その集積理由として，業務面から4点を検討した。第1は，裁判所からの距離で，1890年代中頃に司法省と大審院が丸ノ内から霞が関へ移転しても，銀座地区はアクセスしやすく，また横浜居留地にも汽車で行きやすい場所にあった。第2に，起業の法律顧問として定款を起草するために，ビジネスセンターである日本橋や丸ノ内とのアクセスも無視できなかった。第3に，居留地貿易時代には，外国人による特許の出願・登録が実質的に不可能だったため，日本人弁護士はその出願・審判に対する代理人を引き受ける必要を有していた。第4に，1890年代に民法・商法が施行され，法律認可を必要とする契約が増加したが，弁護士には書類作成の代書業をも委ねられていた。そのため，不動産登記の頻繁な都心で，法律サービスの需要が高くなった。以上の分析から，明治期のビジネスセンターだった日本橋・丸ノ内に対して，銀座は「生産者サービス」のセンターだったと結論を導いた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由明治期東京市内における法律サービスの立地パターンに関しては，上述のとおり，一定の分析結果と考察を出すことができている。他方で，同時期における三菱合資会社の内幸町地所にて，借地を行い，同地を深瀬周吉という医師に提供し，総合病院の経営にあたらせた横尾弥門という人物の分析に関しては，山形県東根市に居住する横尾家の方々から，新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする理由のため，史料閲覧の許可が下りない状況にある。この史料収集に関しては次年度への課題としている。
今後の研究の推進方策	上述のとおり，横尾家の史料収集に関しては，2023年度に新型コロナウイルス感染症対策が落ち着いた段階で，実施を試みたいと思っている。また，明治期東京市内における弁護士事務所の立地状況については，論文刊行をめざしている。このほか，三菱史料館所蔵の三菱合資会社・内幸町地所における「収支目録」の各月データを収集している途上にあるので，これらの貸地別地代の推移を推計し，公刊に辿り着かせたい。