| 研究課題/領域番号 |
22K01615
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
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| 研究分担者 |
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
岡部 桂史 立教大学, 経済学部, 教授 (60386472)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | オーストラリア / 工業製品輸出 / 商社 / 海外市場開拓 / 経営史 / 企業史 / 経営・企業史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦前期に端緒的に欧米との競争下で実現した日本の工業製品輸出に際して直面した課題とその克服過程を検証しつつ、そのプロセスで得られた経験が戦後の本格的な輸出工業化にどう引き継がれたかを検討することで、日本の工業製品輸出の実現のプロセスを長期的視点から検討する。その際、海外市場開拓の障害を克服する際のメーカーと商社の関係性にも注目する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，日本の対オーストラリア工業製品輸出を事例として，戦前期に端緒的に欧米との競争下で実現した日本の工業製品輸出に際して直面した課題とその克服過程を検証することにある。さらに本研究を敷衍すると，このプロセスで得られた経験が戦後の本格的な輸出工業化にどう引き継がれたかを検討することで，日本の工業製品輸出の実現のプロセスを長期的視点から検討することである。その際，海外市場開拓の障害を克服する際のメーカーと商社の関係性にも注目して分析を進めている。
研究２年目となる2023（R5)年度は，研究代表者による長期の海外調査を実施し，オーストラリア，ニュージーランド，南洋群島など，日本＝オーストラリア関係史を検討する上で必要となる海外の関連図書館，美術館の図書館員，アーカイブ担当者，キュレーターとの密接な関係を構築し，広域での資料収集を進めた。また第二次世界大戦の開戦時に，オーストラリア政府による敵性資産として接収された企業資料の調査・分析にも力を注ぎ，オーストラリア国立公文書館から日本の国立公文書館に返還された同資料の調査を国立公文書館つくば分館で実施した。具体的には，日系商社の大倉組および三菱商事を研究対象として，黒鉛電極や自動車（日産ダットサン）の対オーストラリア輸出について，分析を進めていった。
具体的な成果として，研究代表者および研究分担者２名の英語論文（２論文）が，経営史学会の英文年報『Japanese Research in Business History』Vol.40（2023年刊行）に掲載された。なお，近年の円安の急激な進行および海外の物価高騰を背景として，研究代表者の海外調査を実施するため，前倒し使用を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の視角は，第二次世界大戦前から欧米企業との競争下で端緒的に行われた日本のオーストラリア工業製品輸出の経験が，1957年の日豪通商協定締結後に本格化する日本工業製品輸出にどのように引き継がれていったのかを検討することにある。この視角に基づき，日本＝オーストラリア間の工業製品輸出を通して，戦後に本格化する日本メーカーによる海外市場開拓の過程を段階的に捉えることが可能となる。戦前期のオーストラリア工業化の特徴は，1901年の連邦制成立後，保護関税による輸入代替によって始まったが，同国の工業部門は一次産品加工と特定分野に限定されていた点にある。他方，日本の工業品輸出は，特に重化学工業分野においての国際競争力が相対的に低位で，当時の帝国日本の中核的な市場は，植民地など，帝国経済圏内にとどまっていたとされる。しかし，戦前期日本の対オーストラリア輸出を概観すると，オーストラリア市場の特異性と地理的条件（近接性）により，1930年代には，一部の日本製工業品輸出が欧米製品と競合しつつ実現していた。
研究２年目となる2023（R5)年度は，月１回のオンラインミーティングにより，資料調査および研究成果の共有，具体的な研究課題について議論を深めた。また国内外の資料調査を精力的に実施し，本研究の核となる商社関係資料の収集を進めた。また経営史学会の英文年報『Japanese Research in Business History』Vol.40（2023年刊行）に研究代表者（S.J.BYTHEWAY）と研究分担者（岡部桂史）の日産自動車の対オーストラリア自動車輸出の論文と研究分担者（大島久幸）の三菱商事の航空機取引に関する共著論文の計２本が掲載された。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究初年度の2022（R4）年度における本研究課題に関わる基礎的作業，２年度目の2023（R5)における資料調査を受けて，研究３年度目以降は，以下の研究計画をベースに研究を推進する予定である。
資料調査に関しては，国立公文書館に所蔵されている旧オーストラリア国立公文書館（NAA）接収文書の分析・収集を進める。特に同資料については，国立公文書館つくば分館で定期的に閲覧・撮影を実施し，本研究の中核となる資料の収集を図りたい。また戦前に関しては，電球・ミシンによる市場開拓を検討し，本研究の重要な視角を形成する戦後の貿易関係については，国立公文書館を中心に戦後日豪貿易関連資料の収集と分析を進める。特に３年度目に関しては，戦前の化学品・雑貨による市場開拓の実態解明を図り，戦後については，戦前期を基板としつつ展開した自動車・黒鉛電極・電球・ミシン・化学品など戦前の市場開拓がどのように継承されたのかに注目して分析を進める。
新型コロナウイルスの影響も解消されつつあり，効率的にオンラインミーティングを開催すると同時に，対面による研究会，さらには関連学会や小規模なワークショップで研究成果を公開するとともに，国内外の学術雑誌への投稿を進め，広く研究成果の公表に努めたい。
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