スコットランド本国の貿易商・製造業者と東インド貿易ーJ・フィンリイ商会を事例に

研究課題

研究課題/領域番号	22K01620
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07070:経済史関連
研究機関	関西大学
研究代表者	熊谷幸久関西大学, 経済学部, 准教授 (20570253)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円) 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円) 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
キーワード	スコットランド / 東インド貿易 / 中国貿易 / 広東 / 代理商 / イギリス帝国 / 中国 / インド / アヘン貿易
研究開始時の研究の概要	英国北部のスコットランドの人々は、世界各地でコミュニティとネットワークを形成し、イギリス帝国内の諸活動において大きな存在感を示したことが知られている。しかし、スコットランドの国内産業とアジアとのつながりについては、あまり注目されてこなかった。本研究では、19世紀のグラスゴーの貿易商・製造者であったJ・フィンリイ商会によるアジアとの交易やビジネス・ネットワークのほかに、同商会を率いたK・フィンリイの活動を再現する。これにより、従来考えられてきたよりも、アジアとの貿易はスコットランドの産業にとって重要であったことや、スコットランドの国内産業の意向が英国の通商政策にも影響を与えたことを明らかにする。
研究実績の概要	3年目にあたる2024年度においては、過去に収集したカークマン・フィンリイの書簡や彼が会長を務めたグラスゴー東インド協会の議事録の調査・分析をおこなった。さらに夏季休暇中に渡英し、ハワーデンのグラッドストン図書館に所蔵されているリヴァプール商人のジョン・グラッドストンに宛てられたカークマン・フィンリイの書簡のうち、昨年度に調査することができなかった1835年から41年にかけてのものを閲覧し、必要な部分をデジタルカメラで撮影した。上記の史料は現在も解読している最中であるが、1834年のイギリス東インド会社の貿易独占権の完全撤廃に際して、カークマン・フィンリイの子の一人であるアレクサンダー・ストルーザー・フィンリイが、ジョン・グラッドストンの甥であるジョン・マカダム・グラッドストンとパートナーシップを組み、ボンベイと広東を拠点に代理商として活動しようとしたが、後者が海難事故により死亡したことで、中国に直接拠点を設けようとする試みが頓挫したことが明らかになった。また、1834年の中国貿易開放から1842年の第一次アヘン戦争終結までの時代において、グラスゴー東インド協会などのイギリス本国の東インド利害関係者によるロビー活動が、イギリスの対中国政策にどのような影響を与えたのかについても調査した。この点に関して、グラスゴー、ロンドン、リバプールなどのイギリス本国の東インド利害グループは、中国貿易における自己の利益の拡大のために頻繁に共同でロビー活動を行ったことが明らかになった。その一方で、多様な意見の統一にしばしば失敗したために、この時代における彼らのロビー活動は、いくつかの事例においてイギリス政府の決定に影響を与えたものの、その影響力は概して限定的であったと考えられる。
現在までの達成度	現在までの達成度 2: おおむね順調に進展している理由英国のグラッドストン図書館に所蔵されているフィンリイの史料に関して、書簡の数が膨大であることから未調査のものが多数残されているものの、これまでの2023年度と2024年度の調査によって、カークマン・フィンリイの率いるジェームズ・フィンリイ商会が東インド貿易に参入した1810年代から彼が死去した1841年までの書簡を閲覧し、それらのデータをひととおり入手できたことは、今後の研究において非常に役立つと考えられる。また研究成果の公開に関して、1820年代から1830年代前半にかけてのジェームズ・フィンレイ商会による中国貿易に関する論文が2024年7月にThe Journal of Scottish Historical Studiesに掲載された。さらに、2025年3月には、カークマン・フィンリイが会長を務めたグラスゴー東インド協会などのイギリス本国の東インド利害関係者による1834年以降のロビー活動についての論文をKansai University Review of Economicsに発表することができた。以上のことからこれまで本研究はおおむね順調に進展していると言える。
今後の研究の推進方策	次年度においては、2023年度および2024年度の渡英時にデジタルカメラで撮影したカークマン・フィンレイの書簡の解読を継続する。詳細な調査と分析は未だであるが、カークマン・フィンレイの遺産目録には、運河や鉄道などのインフラストラクチャ―に関連する多額の株式が記載されており、東インド貿易や綿紡績・織物業からの利益が投資に向けられたと考えられる。そのため、彼の書簡の中でも特に、運河や鉄道の建設に関する箇所に焦点を当てながら研究を進めていくことが最も適当であると考えられる。