新規事業の創出と全社変革との関係性の検討：事業間の分化と統合に関する事例分析

• 研究課題/領域番号: 22K01625
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07080:経営学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 佐々木 将人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60515063)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 新規事業 / イノベーション / 組織改革 / 競争優位性 / 両利き / 分化 / 統合 / 全社改革 / 多角化 / 組織構造 / 分化と統合

研究開始時の研究の概要

本研究は、企業の新規事業活動と全社的な変革との関係を検討する。具体的には、「新規事業の創出・獲得をいかに全社的な変革につなげるか」を中核的な問いとして、それを主に既存の主力事業における変化の観点から検討する。特に、「分化と統合」を鍵概念として、既存事業に求められる変化を、主として事例分析によって明らかにする。

研究実績の概要

2023年度は、事例分析について調査を進めるとともに、定量分析について、2本の論文作成を行った。
1本目の論文は、イノベーションや新規事業開発に関連する組織ユニット（以下イノベーション・ユニット）の多様性とイノベーション成果との関係を明らかにしたものである。イノベーション創出に関連して、新規事業推進、オープンイノベーション推進、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）,産学連携推進、DX支援など、多様な組織ユニットが存在しており、企業によっては複数の組織ユニットを設置している。こうしたイノベーション・ユニットの数が多いほど、イノベーション成果が高まることが分析からは明らかとなった。また、個別には、オープンイノベーション推進や産学連携支援、CVCといった外部との連携を目的とする組織ユニットの設置がイノベーション成果の創出と強く関連している可能性が示唆された。
2本目の論文は、設立直後のイノベーション・ユニットを対象として、構成員が知覚するイノベーション・ユニットの集団効力感を高める要因を検討したものである。分析結果からは、集団効力感を高める組織的な要因として、統合施策とシニア・マネジメントの支援が重要であり、個人要因として、当人のプロアクティブな性格と過去の探索活動経験が重要であることが明らかとなった。
以上の分析結果は、新規事業創出からイノベーション成果につなげるためには、イノベーション・ユニットの設置のような分化的対応が重要である一方で、組織的な統合施策等を併せて実施していく必要があることが示唆されており、今後の研究において深耕していくべき点が明らかとなった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

継続的に調査を進めていることに加え、分析結果をまとめて論文作成を行ったため。定量分析については、予定よりも早い段階で成果としてまとめることが出来た。作成した2本の論文は、今後刊行予定の雑誌や書籍に収録予定である。

今後の研究の推進方策

今後は、それぞれの研究方法について以下の方向で進めていく予定である。
①文献研究については、両利き経営に関連する研究に加え、組織を統合するメカニズムについて、マクロ組織論の先行研究を検討していく予定である。
②定量研究については、同一のデータセットを用いて、継続的に分析を行っていく。具体的には、マルチレベルの分析を行い、イノベーション組織や統合的・分化的な組織施策があることが、どう個人のイノベーション行動や変革行動に対して影響を与えるのかという点について分析を行っていく予定である。
③事例研究については、ケースとして扱う事例を増やし、定性的な検討を進めていく予定である。