研究課題/領域番号 |
22K01629
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 九州工業大学 |
研究代表者 |
小江 茂徳 九州工業大学, 教養教育院, 教授 (20611635)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 知識移転 / 組織における学習 / 物質性 / 権力 / 職場における学習 / 実践の共有 / 実践理論 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、組織の現場において知識移転がどのように実現しているのかについて、定性的な調査を通じて明らかにすることを目的としている。本研究では、知識移転における人やモノ、言葉等の役割や存在を批判的に捉え直して新たな概念枠組みを構築し、その枠組みをもとで組織における知識移転の具体的な事例について分析することで、理論的・実践的な示唆を提示していく。
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研究実績の概要 |
本研究課題は、組織の現場において知識移転がいかにして実現しているのかについて、定性的な調査を通じて明らかにすることを目的としている。課題期間内に知識移転における人やモノ等の役割や存在を批判的に捉え直すことで、新たな概念枠組を構築し事例分析を行うことで、理論的・実践的な示唆を提示していくことを予定している。令和5年度の計画は、理論的検討については文献サーベイの実施、経験的検討についてはフィールドワークを行うリサーチサイトの探索であった。 理論的検討においては、組織における知識移転や学習の把握に重要な物質性や権力の概念に関する検討について進展させることができた。先行研究において、知識移転に貢献するとされてきた実践共同体は、「共同体」ゆえに集団内の調和的関係や同質的な学習者が暗黙の前提とされており、これまで多様な背景や利害を有する学習者を考慮した分析は多く行われてこなかった。本研究では、多様な学習者を生み出す社会的区分としてジェンダーとそれに伴う権力関係、さらには物質性について文献レビューを行った上で概念枠組みを構築し、事例分析を行った。具体的には、生産現場における育児中の女性従業員に焦点を当て、工場内における社会的・物質的資源の布置が権力として作用することで、学習資源へのアクセスを制約し学習阻害を生じさせていた点や、その後の女性活躍推進を目的とした職場改革によって、工場の社会物質的布置が再構築され、それに伴って女性従業員の実践やアイデンティティが変化した点について明らかにした。今回の分析によって、共同体という集団的側面ではなく、具体的な人やモノを通じて遂行される実践の側面から知識移転を捉えていくための概念枠組の精緻化を行うことができた。この研究成果については、国内学会誌にアクセプト済みであり早期公開されている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は、知識移転に関わる概念枠組の検討という理論的検討とその枠組みに基づいて企業の知識移転実践を分析する経験的検討の二つに大別できる。理論的検討については、令和5年度の研究実績の概要にも記載しているように、知識移転や学習を捉えるための概念として、物質性や権力について研究を進展させることができ、査読論文として掲載が決定するなど成果も出ていることから、概ね順調に進んでいるものと判断できる。一方の経験的検討については、リサーチサイトが現時点でまだ決定しておらず、令和5年度の目標であった予備調査まで実施することができなかった。そのため、経験的検討については、進捗としてはやや遅れていると言わざるをえない。こうした点を鑑み、全体としての研究の進捗は「やや遅れている」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
本研究課題は、知識移転に関わる概念枠組の検討という理論的検討と、その枠組みに基づいて企業の知識移転実践を分析する経験的検討の二つのタスクに大別して遂行するものである。理論的検討に関する計画については、概念枠組の精緻化を目的として文献レビューを継続していく。とりわけ、令和6年度は技能(skill)やその伝承に関係する先行研究についてレビューを行なっていくことを予定している。経験的検討については、リサーチサイトの確定を急ぐ必要があるため、研究課題に適した企業事例を探索していくことを予定している。
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