| 研究課題/領域番号 |
22K01633
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
山本 卓 明海大学, 不動産学部, 教授 (70732866)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | イベントスタディ / 環境情報 / 環境経営 / グリーンビル / 遊休不動産開発 / 土壌汚染 / 環境不動産 / 不動産マネジメント / 企業価値 / ESG / 減損会計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、ESG経営の重要性が浸透しており、その促進には企業活動の重要な経営資源である不動産の果たす役割は大きい。本研究では、企業価値に影響を与える不動産環境ファクター全般についての基礎的検証を行った上で、環境不動産の一類型である高環境性能事務所ビルに着目し、それを保有・賃借することが企業価値にどのような影響を与えるのかを中心的に分析する。この検証結果を、申請者が開発してきたCREのためのプラットホームに組み込み、より持続可能性が高い経営を実現させるための新しいCREモデルを開発する。
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| 研究実績の概要 |
初年度の研究作業により、当該年度は、概ねの不動産環境ファクターの特定とそれに対する関係者の意識構造情報の整備が行われた。これに基づき投資家サイドに着目した不動産環境ファクターの計量的検証と絞り込みを実施した。具体的には次の調査を行った。
①ESG指標を被説明変数とした統計分析：公的機関等から公表されているESG指標を活用し、企業の財務要因、企業統治要因、環境要因を説明変数とする統計的分析を行う。これにより、影響が認められる不動産環境ファクターの抽出をした。②企業価値指標を被説明変数とした統計分析：企業価値指標を被説明変数、各種の不動産環境ファクターを説明変数とした統計分析を行い、企業価値創造を促進する不動産環境ファクターの抽出と影響度の測定を試みた。③環境イベントの情報開示の効果分析：環境イベントの情報開示が開示企業の株価にどのような短期的影響力を与えているのかというイベントスタディ法を活用する。これに基づき個別の不動産環境ファクターの絞り込みと影響の大きさ、範囲をより明確にしていく。株価に対して負の影響を与えると想定される環境イベント(土壌汚染、アスベストの発覚等)と正の影響を与えると想定される環境イベント(環境不動産の取得、CO2排出の改善等)の双方を分析対象とした。これらイベントの情報開示前後の短期的な株価変動を分析対象として、CAR(累積異常収益率)を把握した。さらに、CARを被説明変数とした回帰分析を行い、CARに影響を与える要因の特定と影響度を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定した実証分析を実施することができた。また補足的な調査として、投資家を対象としたアンケート調査も実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の前半は、環境不動産の効果検証を中心に行う。後半は3年間の研究結果を踏まえた上で、環境不動産の戦略的利用を軸とした不動産環境ファクターを取り込むことにより、持続可能な企業経営を可能とするような新たなCREのあり方を構築する。具体的は、次の2つの事項について研究を行う。①環境不動産の「保有」と「賃借」の違いと企業価値指標等との関係性の分析：企業が環境不動産を保有する場合と賃借する場合とでは企業価値指標等に与える影響度に違いが認められるかどうかについて、その違いを検証できるモデルを構築し、計量的な検証を行う。②新たな企業不動産マネジメント手法の開発(研究結果のまとめ)：3年間の研究で得られたエビデンスに基づき、企業不動産マネジメントに不動産環境ファクターをどのように反映させていくべきかの方針を整理する。この方針に基づき、企業不動産マネジメントの新しいプラットホームの開発を行い、環境不動産の戦略的保有を軸とする具体像を提示する。
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