| 研究課題/領域番号 |
22K01637
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
児玉 充 日本大学, 商学部, 特任教授 (90366550)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | IT経営 / ITイノベーション / IT戦略 / IT能力 / 知識経営 / 破壊的イノベーション / コラボレーションシステム / デジタル経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
COVID-19の影響下で、かつてないほど急速にワークスタイルのDigital Transformation（以下、DX）が世界的に進んでいる。欧米企業は日本企業と比較して業務プロセス（テレワークを含む）のDXが先行していると言われているもののその差異について学術的視点から多くが明らかとなっていない。本研究は人や組織との相互作用の関係性の度合いが大きいCollaboration Systems（CS）の活用形態や経営的効果を分析・考察する。そして、企業間での国際比較分析を行い、なぜ欧米企業は日本企業と比較して、CSの活用によるDXが先行しているのかという探索研究を実施する。
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| 研究実績の概要 |
Withコロナ、そしてAfterコロナを見据え、企業戦略もグローバル規模で大きな変革を迎えようとしている。そのような中、デジタルシフト（DX）によって、今までのワークスタイルのあり方を変革する大きな注目と社会的需要が高まっている。本研究では、1980年代から2022年までの、ビデオ会議システム市場に関する製品やサービス、技術、ビジネス動向について、年代を追って俯瞰することで、その間、テレビ会議システムの製品アーキテクチャとビジネスモデルがどのように変化していったかを分析・考察した。本研究ではクラウドビデオ会議サービスの登場が従来のハードウェア型ビデオ会議システムの市場を刷新し、既存のビデオ会議市場のみならずさらに新たな市場を開拓・牽引していく現象が「ハイエンド型破壊的イノベーション」であることを、破壊的イノベーションに関連する先行研究から分析・考察し明らかにした。
そして、本研究はこれまでChristensenが主張してきた「ローエンド型破壊」と「新市場型破壊」とは異なる「ハイエンド型破壊的イノベーション」というメカニズムを、ビデオ会議システム市場における分析を通じて、製品アーキテクチャ、ビジネスモデル、ダイナミックケイパビリティなど、イノベーションマネジメントや戦略経営論の視点から新たな洞察を提示した。本研究成果は国際ジャーナル「Technology in Society」(SSCI)に論文を投稿しアクセプトされた。今後の研究課題として、ビデオ会議システム市場のグローバルレベルでの調査と分析にある。特に、北米や欧州は日本と比較し、デジタルトランスフォーメーション(DX)がより発展していると推測され、「ハイエンド型破壊的イノベーション」によりグローバルレベルでのテレビ会議システム市場がどのように変化しているかを明らかにする必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
企業のデジタル経営を調査している過程で、ビデオ会議システムの技術アーキテクチャとビジネスモデルの変遷の分析について予想以上の労力を必要とした。技術的な把握の難易度の高さと数多くのかつ他分野に及ぶ理工学系の研究論文のレビューならびに最新の経営理論のレビューに予想以上に時間を要した。またフィールド調査上の理由として、各国の企業がアフターコロナの関係もあり、日常業務の見直しの時期と業績回復に向けた多忙な業務の時期とぶつかり、研究調査のためのインタビューやアンケート調査に関わるアポイントメントが極めて取りづらい状況となった。さらに、企業がどのような時期にどのようなシステムを導入し社内の業務改革(DX)を実行しているかのインタビューデータの収集も遅れたことも一因となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業のデジタル経営の推進において、ビデオ会議システムの導入ステップを詳細に調査すると同時に、製品の技術アーキテクチャとビジネスモデルの変化が、企業のDX化に影響を与えているエビデンスを入手し、同時に、欧米、アジア、中東、など各地域におけるITシステムのハイエンド型イノベーションがDX化に影響を与えている事実を突き止める予定である。
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