| 研究課題/領域番号 |
22K01638
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
井上 善海 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (00310003)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | オープン・イノベーション / 医工連携支援制度 / 医工連携への取り組み方 / 中小製造業 / 医工連携 / 事業化連鎖モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、医工連携における「オープンイノベーション」の有用性に着目し、価値創造メカニズムによる組織間パワーのコンフリクト解消と、イノベーション・プロセスにおける医工連携の「連鎖モデル」の再構築を行う。再構築を行った医工連携の「連鎖モデル」を基に、中小製造業が医工連携により事業化に至ったケースと事業化に至らなかったケースについて、詳細な量的調査と質的調査を行うことで、中小製造業の医工連携におけるKSF（Key Success Factor）を明らかにし、中小製造業の医工連携によるイノベーション創出（医療機器開発・事業化）に貢献する。
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| 研究実績の概要 |
初年度の研究計画は、研究資料収集と、パイロットスタディとして医工連携に取り組む中小企業への訪問ヒアリング調査を実施し、その成果を学会誌へ投稿することにしていた。
このため、本年度の前半は、研究資料収集と先行研究のレビューにより調査研究のための分析視座を設定した。
その分析視座をもとに、本年度後半は、医工連携に取り組んでいる、または取り組むことを検討している全国の中小企業への訪問ヒアリング調査、および医工連携を支援している行政機関や金融機関への訪問ヒアリング調査を実施した。
訪問ヒアリング調査を実施した中小企業は、東海バネ工業㈱、㈱陽和、㈱美泉、ポエック㈱、日東精工㈱、㈱トーケン、多機能フィルター㈱、㈱プロアシスト、㈱MIRISE、㈱長岡塗装店、㈱金見工務店、㈱カネコ小兵製陶所、英田エンジニアリング㈱、㈱タケウチ建設の14社で、支援機関は、（公財）石川県産業創出支援機構、総社市役所、㈱北國ファイナンシャルホールディングスの3機関である。
訪問ヒアリング調査により、中小企業が医工連携により事業化に至ったケースと事業化に至らなかったケースについての分析を行った結果、医工連携の支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組み方に問題があることが判明した。
以上の研究成果をもとに、翌年度に学会報告や査読誌等への投稿を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に意図していた、中小企業が同じようなスキームで医工連携支援を受けているにもかかわらず、事業化できるケースと事業化に至らないケースがあるのは、支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組みに問題があるのではないかとの問題意識を明らかにすることができたことから、本格的な量的調査と質的調査を行うための前提が構築できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度で、医工連携の支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組み方に問題があることを明らかにすることができたため、次年度は、その成果を学会報告や査読誌等へ投稿するとともに、本格的な量的調査と質的調査を行うことにしている。
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