| 研究課題/領域番号 |
22K01645
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
西岡 健一 関西大学, 商学部, 教授 (40553897)
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| 研究分担者 |
南 知惠子 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90254234)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 製造業のサービス化 / SX / DX / 企業間関係 / 市場検知能力 / サービタイゼーション / サービス・イノベーション / 情報通信技術 / ビジネスモデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ICTのenabler機能が、企業のビジネスモデル、特に企業間のバリューチェーン（付加価値連鎖）にどう影響を与えるのか、またバリューチェーン間の企業間関係の変化や、組織内調整、企業の成果を明らかにするのが本研究の目的である。本研究の目的を達成するために、具体的には次の３つの研究課題を設定し、4年間で課題を段階的に遂行する。最初に取り組む研究課題は、ICTの高度化利用とサービス化促進の関係および企業成果（課題１）、次にサービス化の進展とサプライヤー及び顧客企業との企業関係管理との関係（課題2）について明らかにし、最終的にサービス化志向の組織的調整（課題3）に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、４年間に及ぶ研究計画の基盤を確立させることを目的とし、前科研（C）プロジェクト（課題番号18K01822製造業のサービス戦略を推進する組織基盤及び組織能力と企業成果への影響に関する研究）の理論的・実務的貢献を再度整理し、最新の既存研究のレビューを行うことで、あらためて研究課題の明確化を行った。また、前年度に収集した製造業に関するサービス化とDXの推進に関するアンケート調査結果を分析した。その結果、今後の研究計画の基礎となる理論モデルの構築を行うことができた。すなわち、製造業のサービス化を促進するための変数として、5つの要素を抽出し、特に企業間関係と市場検知能力がサービス化の促進に影響を与えることを実証した。
新たな研究課題として、製造業がDX化とサービス化を進めることで、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の促進にどのように関連するのか、研究仮説の開発を行っている。これに関しては、某電機メーカー冷電事業部との共同研究契約を2023年度に取り結ぶことができたことも大きな成果である。この取り組みに基づいて、当該企業の従業員及びチャネルメンバー及び顧客に対しての質問紙調査の設計を行っている。
こうした成果として、査読雑誌への投稿を行い、また内外の学会発表を行うことになっている。さらには、本分野に関する研究書の出版を出版社側と合意することができた。このように今後の更なる研究進捗が期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年は、先に示した電機メーカーとの共同研究を開始し、質問紙調査を行う予定であった。しかしながら、契約締結が遅れ、さらにSXという新しい経営課題に対して、社内での理解を深めるための時間が必要となり、2024年度の5月に予備調査、10月に本調査を行う予定であり、この点に関しては予定が遅れている。しかし、DX化とサービス化に関する定量研究については、予定より少し遅れたものの、2022年度内に投稿することができたこと、分析結果も学術、実務においても大変貢献度の高い結果になっているために、この点は順調と考えることができる。以上より、全体を通して見ると、ほぼ予定通りの進捗であると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、2022年度に開発した分析枠組みにおける、構成概念間同士の検証を行うためのデータベース作成を行う。研究課題は2つの方向性で行うこととする。一つは、製造業のサービス化を促進する要因について、DX化の程度、企業間関係、市場検知能力、市場の競争環境を導き出したが、これを内容分析により、より精緻かつ実証的に行うこととする。2022年度は、データベース会社のパネルを元にして、質問紙調査を行ったが、今回の科研費プロジェクトのテーマである内容分析手法により、より客観的で精緻な研究手法で、仮説を検証する必要がある。2023年度は、このためのデータベース構築を大きな柱とする。
もう一つの課題は、製造業におけるＤＸ化とサービス化の進展による、サステナビリティトランスフォーメーションとの因果関係である。これについて、2022年度に締結した共同研究の枠組みで行っていくこととする。具体的には、5月に当該企業の従業員を対象としたサンプル調査を行い、質問紙の設計を確認する。得られた結果を元にして、10月にはさらに多くの従業員に参加した本格的な調査を行う予定である。これと並行して、当該企業の取引先に対して、ＤＸ化とビジネスのサービス化に伴うビジネスモデルの変化について質問紙調査を行う予定である。
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