日本企業の本社(経営企画部門及び人事部門)の実態と強化の方向性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	22K01658
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	清水勝彦慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (50579935)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円) 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード	本社 / 経営企画部門 / 人事部 / 人的資本 / 人事部門 / 経営学
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は日本企業の本社（本プロジェクトではまず経営企画部門と人事部門）の役職者に直接アクセスすることで体制、業務資源配分も含めたより定量的な実態を明らかにするだけでなく、当該部門の自己および経営、事業部などからの多面評価によって統計的に「良い本社と悪い本社」の要因を明らかにし、さらに今後の強化の方向性を検討することである。当初約２．５～３年は経営企画部門の調査分析に注力し、後半１．５年程度は次のステップとして人事部の実態を明らかにする予定である。人事制度については多くの研究があるが、人事部門の在り方については見逃されている点が多いことも含め、今後の日本企業に対して多くの示唆を示したい。
研究実績の概要	日本企業の本社(経営企画部門及び人事部門)の実態と強化の方向性を明確にすることが本研究の全体テーマである。本年度は、（１）一昨年から取り組んできた本社経営企画部に関する研究をさらに進めることに加え（２）昨年来行ってきた人事部および人材育成に関するデータを収集、分析するだけでなく、Human Resource management及び Strategic Human Resource Managementに関する多くの論文を読み込み、それをベースに日本で注目を浴びる「人的基本経営」およびそこでの人事部やCHRO（Chief Human Resource Officer）の役割を学術的並びに実務的に検討を開始した。そうした中で人事部関係については２つの論文を完成させることができた。AIB(Academy of International Business)年次総会およびAOM（Academy of Management)年次総会それぞれに投稿をし、AIBでは”Talent Management in the Context of Japan：A Strategy Implementation Perspective”がアクセプトされ２０２４年７月に発表予定である。AOMでは残念ながら人事部に関する論文はアクセプトされなかった。今後さらに深掘りをし、来年の発表に向けてさらに研究を深めている。また、経営企画部に関する研究については昨年はAOMで発表はかなわなかったが、さらにブラッシュアップを重ねAOMに投稿し“The effects of corporate staff: A missing element in the research on startegic decision making”がアクセプトされ２０２４年8月の総会で発表予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由コロナで様々な作業が遅れていたが、本年は特に研究論文のベースになる先行研究の徹底的な読み込みと、これまで集めたデータ分析をさらに深め、ブラッシュアップすることで、新たな論文を２本作成できただけでなく、昨年度作成した論文に関しても国際学会（AOM）で採択されるだけのクウォリティにまでもっていくことができた。
今後の研究の推進方策	経営企画部門に関する論文については、AOMでの発表並びにそこでのフィードバックをもとに世界的トップ学術誌（Academy of Managment Journal 等）への投稿を進めていく予定である。また、その過程で、データ提供に協力いただいた企業との連携や協業も検討していきたい。人事部および人的資本に関しても同様にAIB発表並びにそこでのフィードバックをもとに世界的トップ学術誌（Academy of Managment Journal 等）への投稿を進めていく予定である。また、人的資本に関する論文に関してはもう１本、AOMに投稿して採択されなかったものがあるが、経営戦略から見た人事ということで、既存の枠組みには当てはまらない分、レビュアー（HR)にとってはあまり理解されなかった感がある。今後こうした点についてさらに検討を加えるだけでなく、Journal of Management Studies では2025年3月締め切りの Special Issue on Interdisciplinarity in Management Research: Premises, Promises, and Pitfallsへの公募が発表されており、これを1つのターゲットとしてさらに研鑽を積みたい。