研究課題/領域番号 |
22K01674
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 愛知教育大学 |
研究代表者 |
西尾 圭一郎 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (20453368)
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研究分担者 |
原口 華奈 大阪産業大学, 経済学部, 講師 (20909030)
佐藤 隆広 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (60320272)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | フィンテック / インド金融システム / デジタルエコノミー / ビジネスモデル / 金融機関の競争 |
研究開始時の研究の概要 |
金融とITの結合であるフィンテックは「デジタルエコノミー」の中核的ビジネスとして期待されている。本研究ではデジタル化が進み国民ID制度の導入が進むインドをケースを分析し、デジタル化による金融サービスの変化、フィンテック企業の業務及び収益構造を含んだビジネスモデルの明確化、銀行、ノンバンクのフィンテック対応とビジネスモデルの変化を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本年度はインドにおける金融のデジタル化の現状把握およびフィンテック企業と競争関係にあるインドの金融セクターの現状分析を中心に調査を行った。金融のデジタル化については、金融セクターに限らず、政策面での動きも含めて包括的に分析する必要があるため、フィンテックをエコシステムとして捉える視点から、各種の新商品、関連政策、関連業種の取り組み等を整理した。そこでの整理からは、インドにおける金融のデジタル化は、インド政府が取り組む貧困問題や成長戦略と密接に関係していることが示された。インドでは国民の銀行口座の保有率が低いなど、金融排除の状態であったのを解消すべく、国民皆口座制を推進していたり、成長戦略としてのデジタル化のため、デジタル化に関するインフラ整備などが行われたことなども確認できた。さらにアーダール(AADHAAR)というインドの国民識別ID制度の普及状況と、それを利用した行政の効率化等の社会全体での経済のデジタル化の状況についても改めて整理を行った。研究代表者はそうした整理の結果を、金融学会の西日本部会および証券経済学会での特別セッションにおいてそれぞれ口頭で報告した。 またフィンテック企業を取り巻く競争環境を整理するため、銀行部門やノンバンクについての実態分析を行い、論文を作成した。銀行部門の分析については、これまで継続してきたインド進出邦銀の経営分析と並行し、インドの銀行部門全体の経営状況、外国銀行の経営状況についても、財務データから合わせて整理するという形で実施した。ノンバンクについても現状分析を行い、論文の作成に注力した(論文の発表自体は次年度の予定である)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は外部での業務の関係で十分な研究時間をとれなかったことと、2022年度末を持って職場を退職し、次の職場に異動するための引っ越し作業などがあったため、十分な打ち合わせ時間なども取れず、できる範囲の作業にとどまってしまった。ただ、できる範囲ではあるものの、整理した状況などは学会報告などで発表は行えている。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度に予定していて実施できなかったノンバンクのデータベース作成を中心に、財務データ分析に着手していきたいと考えている。また、ノンバンクの業界分析については、著作を発表予定であるため、きちんと刊行までできるように取り組む。他にはフィンテックや金融のデジタル化についての著作の執筆なども予定している。 また、中央銀行によるデジタル通貨の議論についても、社会で注目を集めつつあるため、インドに置ける状況の整理にも取り組みたい。場合によっては近隣諸国の状況との比較も行う。 こうした作業をへて、インドのデジタル化についての研究を積み重ねる予定である。
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