| 研究課題/領域番号 |
22K01679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
高橋 信弘 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40305610)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | オフショア開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本から中国へのオフショア開発において、日本のエンドユーザー（顧客企業）が、日本のSIerを経由せずに、直接中国のソフトウェア企業と取引する動きがみられる。その動きを分析し、どのような理由でそれが広がっているのか、今後それがさらに広がるためには何が必要かを、実態調査し、そしてその動きをモデル化する。
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| 研究実績の概要 |
日本から中国へのオフショア開発は、これまでは、中国ソフトウェア企業が、日本のICT企業から業務委託を受けるという形が多かったが、本研究は、それと異なる形でのオフショア開発に注目する。それは、中国ソフトウェア企業と日本の顧客企業の直接取引である。
本年度は、この研究の基盤となる、直接取引に関する実態把握をすることに注力し、そのための調査を行った。日本の顧客は、どのような場合に直接取引を行うのか、その障害になっているものは何か、直接取引を行った結果どのような成果が出たのか、また、直接取引を行ったことでどのような問題点が生じたのか、などに関して、聞き取り調査を通じてデータを集めた。一方、中国ソフトウェア企業側は、日本での業務拡大を目指しており、その観点からは、こうした直接取引をもっと広めたいと考えている。そのため、中国ソフトウェア企業にも聞き取り調査を行って、彼らがどのように考えて行動しているのかについてもデータを集めた。こうした調査によるデータの集積を、今年度だけでなく、来年度以降も続けていくつもりである。
さらに、日本とのオフショア開発を行ってきた中国ソフトウェア企業からすれば、多様な選択肢がある。それは、日本の顧客との取引、中国における日系企業との取引、中国における中国企業との取引、などである。彼らが日本の顧客との取引を選ぶことによってどのようなメリット、デメリットがあるのかという観点も、本年度の調査において取り入れた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
企業への聞き取り調査が進んでいるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も聞き取り調査を継続するとともに、そこで得られたデータの分析を進める。
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