| 研究課題/領域番号 |
22K01679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
高橋 信弘 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40305610)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | オフショア開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本から中国へのオフショア開発において、日本のエンドユーザー（顧客企業）が、日本のSIerを経由せずに、直接中国のソフトウェア企業と取引する動きがみられる。その動きを分析し、どのような理由でそれが広がっているのか、今後それがさらに広がるためには何が必要かを、実態調査し、そしてその動きをモデル化する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き調査を実施するとともに、調査結果の分析を行った。これまで日本からのオフショア開発を行ってきた中国ソフトウェア企業が、従来にように日本のソフトウェア企業を通じて仕事をするのではなく、直接日本の顧客との取引を行おうとするとき、どのようにして日本市場でそのビジネスを拡大していくかについて、個別企業への聞き取り調査を繰り返し、その事例を集めた。中國ソフトウェア企業が日本市場で顧客からの信頼を獲得することは容易ではない。そのため、どのようにしてそれを獲得してきたのか、それが成功した要因はなんだったのかを中心に、聞き取りを行った。また、その調査結果を集計・分析して、共通点や成功の要因となり得る点を探すことに努めた。日本の企業は、米国に比べて保守的であり、自分が顧客であるとき、新しい取引相手との取引をそう簡単にするわけではない。これは、製造業などでもよく見られることであり、それゆえ、モノづくりをする中小企業がこれまで取引のなかった大企業から部品などの注文を取るのは容易ではない。日本のソフトウェア企業については、それとにた保守性を持つと言えるため、このような保守性をどう乗り越えていくのかが、中国ソフトウェア企業に問われていることである。このことを重視しながら、本研究は調査とその分析を進めた。その結果、一定量のデータと、その分析結果を得ることができた。また、その成果を、研究会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査と分析が予定通りにできているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査結果の分析を行い、成功要因を抽出する。
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