| 研究課題/領域番号 |
22K01680
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 泰生 千葉商科大学, 商経学部, 准教授 (90769902)
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| 研究分担者 |
具 滋承 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (00746878)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 探索と活用 / 大規模自然災害 / 多角化 / パネルデータ分析 / 企業戦略 / 自然災害 / M&A / DID分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、東日本大震災前後の企業行動の変化を分析することで以下の2点を明らかにすることを大きな目的とする。①企業の探索的行動にマクロレベルの環境要因（i.e.,自然災害）はどのような影響を与えるのか、またその影響の大きさはどのような要因によって左右されるのか、②自然災害後に成長している企業はどのような特徴を有しているのか。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大規模な自然災害（i.e.,地震、台風など）が企業の探索的行動に与える影響を明らかにすることである。既存研究では、探索的行動に影響を与える企業レベルや産業レベルの要因に関するものがほとんどであり、より大きなマクロレベルの要因（国家・社会レベル）についてはほとんど明らかにされていない。しかし、マクロレベルの要因は個人の行動変化に影響を与えることが実証されており、企業の戦略や方向性を決める意思決定者にも影響を与える可能性が高い。そのため、大規模な自然災害前後での企業の探索的行動の変化や震災後に成長した企業の特徴を調査・分析することで、企業の行動理論研究に新たな示唆を与えることを目的としている。
本年度の研究において、昨年行った日本と米国の全上場企業のパネルデータを用いて、自然災害前後で企業の探索的行動にどのような変化が生じるかDID(Difference in Difference)分析をまとめた論文を海外の学術誌に投稿し、現在査読プロセスでメジャー・リビジョンの評価をいただいた論文を修正して再投稿し、再度査読結果を待っている段階である。
また、現在多角化のプロセスの違いが、大規模自然災害前後の企業の探索的行動においてのような変化を与えるのかについて、分析を行い、論文を執筆している段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の進捗状況に関して、研究者の自己点検による評価は「やや遅れている」とした。その理由は、現在本研究をまとめた論文を査読誌に投稿しているが、現在メジャー・リビジョンの段階であり、採用の段階には至っていない。また、別の論文においてもまだ執筆段階であり論文の査読誌への投稿に至ってはいない。そのため、自己評価を「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、当初の計画からやや遅れているため、まずは当初の研究計画において行う予定であった研究を中心に行っていく予定である。具体的には現在執筆している「産業外の多角化（探索）と産業内の多角化（活用）」などの探索的行動を変数とした分析を行い、その分析結果をまとめた論文を引き続き執筆する予定である。またこの論文が完成しだい、査読誌に投稿を行う。そのあとは2011年のニュージーランド・カンタベリー地震や2010年のハイチ地震など、海外における大規模な自然災害前後の企業の探索的行動の変化と日本企業の変化のDID分析を行う。それによって、日本と海外の企業行動の変化に影響を与える要因にどのような違いが存在するのか、あるいは他国と比較して特に大きな影響を与えている要因（もしくは影響が小さい要因）を明らかにしていく。
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