| 研究課題/領域番号 |
22K01682
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 桜美林大学 |
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研究代表者 |
鈴木 勝博 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (40293013)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 地域イノベーション / ナレッジフロー / 地域未来牽引企業 / 特許 / オープンイノベーション / イノベーション / 中小企業 / 地域活性化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
不確実性の高まった現在、企業経営におけるイノベーションの重要性は増している。本研究では、地域経済をけん引する優良な中堅・中小企業群を対象に、イノベーション創出の実態とその成功要因を、アンケートと各種データ（企業属性・特許データ等）を活用した定量分析によって明らかにする。伝統的な産業集積論では、暗黙知の獲得のため、「地理的近接性の重要性」が重視されているが、情報化の進展した現代では、「遠隔地からのナレッジ獲得」をおこなう事例も出てきている。「経営学の視点」に「経済地理学の観点」を融合し、様々なハンデを乗り越えながらイノベーションを志す事業者との支援者のため、有益なエビデンスを得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の前半は、これまでに得られた成果についてとりまとめ、国際学会（IIAI BMOT 2023)にて発表した。「地域未来牽引企業」（約4,800社）の共同出願特許 (約18,000件)における「パートナー企業」との地理的関係性から、(i) 県境をまたいだ地域横断的なコラボレーションが多いこと、(ⅱ) パートナー間の平均距離（簡易測定にもとづく）は、2000年代よりも2010年代のほうが有意に長くなっており、ナレッジフローの広域化が進んでいること、等が主たる結果である。
また、2023年度の後半には、国土地理院の Geocoding データと知財データとの結合作業を行い、上記(ⅱ）の「ナレッジフローの広域化」について精密に検証することができたため、現在、ジャーナルへの投稿を準備中である。
さて、本研究の対象企業群においては、特許を出願していない企業が44% (2,111社）存在する。これらの企業も含めたイノベーション創出の実態を把握し、そのプロセスや関連するナレッジフローを解明するためには、アンケート調査が必要となる。そのため、今年度はその具体的な内容に関する予備分析と検討をあわせて行った。一社あたりの出願件数が多いのは「製造業」（平均47件）、「鉱業等」（同56件）、「卸売業・小売業」（同24件）などだが、これらの業種でも無出願の企業は相当数存在する。そのため、標準的なイノベーション調査票（オスロマニュアル準拠）の設問群に加え、「市場規模」、「市場内のポジション」、「主要顧客とその特性」（重視される価値、価格圧力、等）等、ならびに、「社歴における、過去の重要なイノベーション」等に関する設問も盛り込む必要がある、という結論に達した。今後、現場へのヒアリングなども含めて内容を精査・確定し、2024年度にアンケートを実施していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度提出した「研究計画の推進方策」では、2023年度にアンケート調査を実施する予定であった。しかしながら、上述したように、(1) 2022年度の研究成果をまとめるにあたり、Geocodingデータの結合作業と、地域間ナレッジフローに関するより精密な補足分析を実施した事、ならびに、(2) 「より現実的な追加情報も含めたアンケート調査の検討」に時間を取られてしまった事、等により、予定通り、アンケートを実施することができなかった。そのため、進捗としては「やや遅れている」と認識している。
なお、これまでに遂行してきた「共同出願特許データにもとづくナレッジフロー」の分析については、今年度、「国際学会での発表」、ならびに、「関連する速報誌への掲載」を実現でき、一定の成果が出ていると考えている。Geocoding を用いた分析についても、できるだけ早くジャーナルに投稿していきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、特許出願をしていない企業にも対応した網羅的なアンケート調査を実施し、「地域未来牽引企業」全体におけるイノベーション創出の実態とその解明に向け、研究を推進していきたい所存である。
さて、本研究にて整備したデータセットでは、全企業の約60%(約2,800社）が製造業に属しているが、そのうち、知財活動を行っていない企業は31%存在する。これらの企業は、自社内のR&Dの成果や発明を特許として出願せず、秘匿することを選択している可能性が高いが、そもそも論として「知財を出す必要がないビジネス」を行っている可能性もある。また、非製造業に属するその他の企業群（全体の約40%)は、それぞれ特有の強みを生かしながら地域経済に貢献しているものと考えられるが、テクノロジーには依存しないタイプのイノベーションを生み出している可能性も高い。
そのため、2024年度に行う予定のアンケートでは、標準的なオスロマニュアルに準拠した内容（各種イノベーションの創出状況、等）に加え、前述したような当該企業の「ビジネス環境」、イノベーションのための各種リソース・ナレッジの調達方法、ならびに、調達先との地理的距離、等も把握できるよう、調査票に織り込んでいく予定である。
なお、近年進んできた「長寿ファミリー企業」の研究からは、「自社の過去の歴史」を振り返り、イノベーションへのヒントを得ているような事例も紹介されている（Sasaki, et al. 2024, AoM Discoveries, Vol.10, pp.59-90)。そのため、「社歴の中での重要なイノベーション」や「自社の歴史や伝統への意識」の把握も可能となるよう、調査票を最終調整していく予定である。
これにより、地場に根付いた中堅企業・中小企業でのイノベーション創出メカニズムについて、新たな視野での学術的知見を追加できるのではないかと考えている。
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