| 研究課題/領域番号 |
22K01683
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際経営論 / 多国籍企業子会社 / 企業間連携 / イノベーション集積地 / FDI / 知識フロー / グローバル・イノベーション / 研究開発拠点 / 多国籍企業 / ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究内容を課題1：既存研究整理・理論研究、課題2：多国籍企業側の視点、課題3：イノベーション集積側の視点と分類し、時期を重複しながら、ヨーロッパ特有の理論的な概念の存在の有無を明らかにし、本社と研究開発拠点、イノベーション集積地への聞取り調査を行い、効率良く、定性分析用と定量分析用のデータを収集する。3年目までに執筆した論文に加えて、最終年度にはそれまでに構築したフレームワークをより本研究に適合したものにするために聞取り調査で得られる新たな概念を加えて本研究の分析フレームワークを構築し、定量分析と定性分析の成果を用いて論文執筆し、国内外の学会にて研究報告をする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の一つ目の研究実績として、サムスン電子のイノベーション活動に関するインタビューの結果をまとめ、「多国籍企業によるグローバル・バリュー・チェーンの管理と統括～サムスン電子のグローバル・ソーシングの実態を中心に～ 」を多国籍企業学会東部部会で報告した（共著）。本研究では在ヨーロッパのイノベーション集積地に立地する日本企業の研究開発拠点の役割の変遷について、多国籍企業側の要因とホスト国側の要因の双方向から詳細に検討することを目的としている。今年度に、韓国企業のオープンイノベーションに関する貴重な情報を得ることができ、当初の対象国とは少し異なるが、イノベーション集積地に特有である現地文脈型知識の他国への移転、活用を可能にするメカニズムについて情報を得ることができ、日本企業のヨーロッパやアジアでのイノベーション集積地への研究開発進出プロセスとメカニズムとの比較につながる、大変貴重な研究成果であると考えている。
二つ目の研究実績として、2023年度には間に合わなかったが、2024年度11月にAsian Business & Management（インパクトファクター4.13）のSpecial Issueが刊行されることが決まった。Guest Editorとしてイギリスの研究者2名と国際チームを組み、「Multinational Enterprises, SDGs, and Asia:Opportunities and Challenges for Firms and Countries」というタイトルで、4本の論文、2本のPerspective、Guest EditorによるEditorial（論文）を執筆した。
三つ目の研究実績として、日本、韓国、欧米企業のオープンイノベーションに関する成果としての論文のデータ収集が今年度に完了した（合計29社の67,519のデータ）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の対象国ではなかった国（韓国）での研究開発関係者へのかなり詳細なインタビューが可能となり、より深みのあるデータを入手でき、学会報告が可能となった。引き続き、論文執筆、ジャーナルへの投稿に繋げる予定である。また、ヨーロッパでのイノベーション集積地でのインタビューとしては、ドイツの研究開発拠点でのインタビューができ、知識フローに関する情報を得ることができた。さらに、日本、韓国、欧米企業のオープンイノベーションに関する成果としての論文のデータ収集に時間がかかっていたが、合計29社の67,519のデータを集められたので、次年度にデータの整理と論文執筆に繋げていきたい。
以上から、おおむね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究で対象としている、本社から子会社、及び子会社から本社への知識の流れや、役割の変遷のような定量的データでは測定が困難な事象を対象にした研究にチャレンジしているのだが、2022年3月まで海外出張が禁止となっていたため、定量的なデータでも測定が可能かもしれないと、データ収集をしており、その収集が2023年度に完了した。次年度では、本来目的としていた定性的な分析とは若干異なるが、多くのデータの入手が可能であったので、定性的に、子会社から本社への知識の流れ等を分析していく。
引き続き、2024年度も定性的でなければ解明できない事象について、インタビュー等をして行き、2023年度に収集したデータ等を踏まえて、論文執筆に繋げていきたい。
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