研究課題/領域番号 |
22K01685
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
中川 充 日本大学, 商学部, 准教授 (90638412)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | ダイナミック・ケイパビリティ / グローバル・イノベーション / 経営資源 / 本社の役割 |
研究開始時の研究の概要 |
1. 情報技術の発展などもあり、企業活動において国や地域の「境界」が持つ意味合いは、 限定的になっている。そのため、多くの企業とってグローバルな規模での価値創造、すなわちグローバル・イノベーションが重要な経営課題となっている。 2. 海外での事業活動は、本国を中心に積み重ねてきたものとは根本的に異なる「困難さ」を内包している。その課題を解決するには、本社が主導して全社的に経営資源をうまく獲得・蓄積・配分するサイクルを構築することが不可欠であると考えられる。 3. そこで本研究では「グローバル・イノベーションを促進する本社の役割と、全社的に経営資源を再配分するためのマネジメント」を解明する。
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研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、「グローバル・イノベーションを促進するために、本社はどのような役割を果たす必要があるのか」を解明することである。より具体的には、「多国籍企業の本社が、自社が保有する経営資源をどのように再配分・再活用することで、グローバル・イノベーションを実現できるのか」という問題の解明に取り組んでいる。この問いを設定した背景は、以下のとおりである。 (1)情報技術の発展などもあり、企業活動において国や地域の「境界」が持つ意味合いは、 限定的になっている。そのため、多くの企業にとってグローバルな規模での価値創造、すなわちグローバル・イノベーションが重要な経営課題となっている。 (2)海外での事業活動は、本国を中心に積み重ねてきたものとは根本的に異なる「困難さ」を内包している。その困難さを超克するには、本社が主導して、全社的に蓄積されている経営資源をうまく再配分・再活用するようなサイクルを構築することが不可欠であると考えられる。 (3)そこで本研究では「グローバル・イノベーションを促進する本社の役割と、全社的に経営資源を再配分するためのマネジメント」を解明する。もちろん、全社的な経営資源の再配分・再活用は、本社によってのみ行われるものではない。本社の役割を中心に捉えながら、海外子会社が主体的に行う活動についても研究の対象としていく必要がある。 計画の初年度にあたる本年度には、日本企業におけるグローバル・イノベーションの実態を解明する目的で実施したアンケート調査の分析を行い、その結果をまとめて論文として公刊した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画の初年度には、主に研究のフレームワークを精緻なものにするため、関連する文献の収集/レビューを行った。複数の市場で事業を展開する多国籍企業には、自社が保有する経営資源をベースに、それぞれの市場で最適な戦略を展開することが求められる。その意味で、社内に蓄積した経営資源をいかにして再配分・再活用するかという視点が重要であることがあらためて確認された。 関連するキーワードとして、ダイナミック・ケイパビリティ(Dynamic capability)に注目し、議論の整理に取り組んでいるが、現時点ではまだ論文として纏められていないため、「やや遅れいている」と評価した。
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今後の研究の推進方策 |
上述のとおり、現状では当初の予定と比べて「やや遅れている」ものの、分析のフレームワークは整いつつある状況である。 また、次年度には、これまで外部環境の影響で実施できずにいた海外調査も実施の目処がついている。今年度にオンラインでインタビュー調査に協力いただいた複数の企業とは、継続的にミーティングを行い、2023年度前半での訪問調査に向けて調整を行っている。具体的には、タイを中心としたアジア諸国の日本企業を訪問し、追加のインタビュー調査と観察調査を行うことを計画をしている。 さらに、協力企業のうち数社からは、社内での多階層に対する質問票調査についても前向きに検討いただいている。この質問票調査から得られるデータを定量的に分析し、さらに研究を進めていく予定である。
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