| 研究課題/領域番号 |
22K01685
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
中川 充 日本大学, 商学部, 教授 (90638412)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 経営戦略 / 経営企画 / ダイナミック・ケイパビリティ / グローバル・イノベーション / 経営資源 / 本社の役割 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1. 情報技術の発展などもあり、企業活動において国や地域の「境界」が持つ意味合いは、 限定的になっている。そのため、多くの企業とってグローバルな規模での価値創造、すなわちグローバル・イノベーションが重要な経営課題となっている。
2. 海外での事業活動は、本国を中心に積み重ねてきたものとは根本的に異なる「困難さ」を内包している。その課題を解決するには、本社が主導して全社的に経営資源をうまく獲得・蓄積・配分するサイクルを構築することが不可欠であると考えられる。
3. そこで本研究では「グローバル・イノベーションを促進する本社の役割と、全社的に経営資源を再配分するためのマネジメント」を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、「グローバル・イノベーションを促進するために、本社はどのような役割を果たす必要があるのか」という問いを明らかにすることである。前年度までと同様に、「多国籍企業が、自社の保有する経営資源をどのように再配分・再活用することにより、グローバル・イノベーションを実現しているのか」という問題の解明に取り組んでいる。特に、多国籍企業本社の役割に注目して研究を進めている。
計画の3年目にあたる今年度(2024年度)には、以下の2点を中心に研究活動を行なった。
(1)前年度から継続し、Academy of Management Review、Academy of Management Journal、Strategic Management Journal、 Journal of Internationas Business Studiesなどの主要ジャーナルに掲載された論文を中心に、グローバル・イノベーションの創出、本社の戦略的役割、経営資源の再配分などについて、既存の文献を広く収集し、整理を進めた。本研究の課題に関して、直接的に関連する論文については、おおよそ網羅的に収集できている。
(2)複数の調査を並行して実施することにより、量的データならびに質的データを収集することに努めた。量的なデータとしては、日本に拠点を置く外資系企業の管理者に対するアンケート調査を計画・実施し、質的なデータとしては、グローバルな規模での事業展開に関する戦略策定に関して、協力企業の組織内部へ踏み込んだ観察とヒアリング調査を実施することができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、前年度からの継続も含めて、複数社の事業部門ならびに経営企画部門における管理職に対して、ヒアリング調査を実施することができた。これまでの研究から、多国籍企業の資源配分を研究する上では、事業部門だけではなく、企業レベルでの全体像をデザインする役割の経営企画部門へアクセスすることが鍵となることが理解できた。
また、並行して進めている他の研究課題ともよく調整し、効率的にアンケート調査を実施することもできた。調査から得られたデータは、それぞれ分析可能なかたちで整理されている。
論文として公表はできていないものの、次年度には早々に学会で報告する予定となっており、そこでの議論もふまえて、国内外のジャーナルへ投稿することを計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題のテーマである「本社の役割と経営資源のマネジメント」について、多国籍企業の本国親会社(本社)と海外子会社の双方の視点について調査を進めていく予定である。いずれに場合にも、訪問調査のみではなく、オンライン上での調査なども併用し、効率的かつ円滑に実施していく。
また、すでに実施済みのアンケート調査に加え、他にも協力企業と共同で実施に向けた準備を進めている。これらの調査を着実に実施し、そこから得られたデータの分析を進める予定である。
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